持続化給付金の不正受給で相談1600件 47人検挙

新型コロナウイルスの影響を受けた事業者に支給される「持続化給付金」をめぐり、対象でないのに不正に受給した人から「軽い気持ちで不正をしてしまった」と自首する相談などが、全国の警察に約1600件寄せられていることが15日、分かった。警察庁の松本光弘長官が同日の記者会見で明らかにした。
事件性が判然としないものもあるといい、警察は内容を精査した上で立件を検討する。本人だけでなく、親族からや匿名での相談もあるという。
松本長官は、警察が14日までに詐欺容疑(未遂を含む)で47人を検挙したことも明らかにした。立件総額は2800万円に上る。
警察などは「友人などから不正受給を持ち掛けられても断るべきだ」と呼び掛けている。

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