「大幅増、急減見られず」=コロナ感染で新見解―政府分科会

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は15日の会合で、感染状況について「増加要因と減少要因が拮抗(きっこう)」しているとした上で、多くの都道府県で大幅な増加が見られない一方、急激な減少も見られないとする見解をまとめた。
厚生労働省の専門家組織は13日、9月の4連休(19~22日)後に「感染者の増加が見られる地域がある」と指摘し、北海道や福岡、沖縄などでは流行が続くとした。分科会の見解は、これを事実上修正するものと言えそうだ。
分科会は増加要因として、「普通の生活」に戻りたい気持ちが社会で醸成され、クラスター(感染者集団)の発生場面も多様化していると分析。減少要因は、国民が感染リスクの高い行動を控えていることなどを挙げた。
分科会は「拮抗状況は、二つの要因のバランス次第でいつ崩れてもおかしくない」とも言及。7月末にピークを迎えた感染は「減少・横ばい傾向を経た上で、地域によっては増加傾向を示している」として警戒を求めた。

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