ゴーン被告元側近が無罪主張 報酬隠し「関与していない」

日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告(66)の元側近で、同被告の報酬隠しに関与したとして金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)罪に問われた同社元代表取締役グレッグ・ケリー被告(64)の初公判が15日、東京地裁(下津健司裁判長)であり、ケリー被告は「関与していない」などと起訴内容を否認。無罪を主張した。
ゴーン被告の海外逃亡により「主役不在」で争われる異例の裁判。役員報酬の一部を開示せず、隠したとされるゴーン被告の「未払い報酬」に関し、被告側と検察側が全面対決する構図となった。
共に起訴された法人としての日産は、起訴内容を認めた。
起訴状によると、ケリー被告はゴーン被告と共謀し、2010~17年度のゴーン被告の報酬総額を実際より約91億円少なく見せ掛け、有価証券報告書に虚偽記載したとされる。
検察側は冒頭陳述で、ゴーン被告が自身の高額報酬が明らかになるのを避けるため、ケリー被告らに報酬の一部を開示せず受け取る方法の検討を指示したと指摘。指示を受けたケリー被告は、ゴーン被告が日産の取締役を退任するまでの未払い報酬について、退任後に相談役報酬といった名目で支払う契約書を作成するなどしており、共謀が成立すると主張した。
一方、弁護人は冒頭陳述で、ケリー被告は報酬の支払い方法の検討に関与していたものの、合法的な範囲にとどまっていたと主張。検察と日本版「司法取引」に合意した元秘書室長と、ゴーン被告との間で交わされた未払い報酬に関する書面は社内で適正な手続きを経ておらず、報酬は確定していなかったなどと反論した。
公判は来年7月まで70回以上の期日を予定。年内の証人尋問は元秘書室長で占められ、来年は西川広人前社長(66)も証人出廷する見通し。
ゴーン被告は、金商法違反罪以外に、日産の資金を自身に還流させたとする特別背任罪でも起訴されたが、逃亡により審理の見通しは立っていない。

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