菅政権の官房長官に決定 加藤勝信厚労相がコロナ対応で見せた無能!「37.5度以上4日間」の受診目安押し付け、デタラメ答弁連発

これではたんなる「第三次安倍政権」だ──。明日16日おこなわれる首班指名選挙を控え、さっそく組閣情報が伝えられつづけているが、麻生太郎財務相、萩生田光一文科相の続投や安倍首相の家庭教師を務めていた平沢勝栄氏の入閣など、自民党役員人事も含め安倍首相の盟友やお気に入り議員を続々と重要ポストに抜擢。
そんななかでも極め付きなのが、安倍首相の側近だった加藤勝信氏が官房長官に有力視されている、という情報だ。
加藤厚労相といえば、安倍首相が家族ぐるみの付き合いをしてきた故・加藤六月氏の娘の夫で、もっとも面倒を見てきた政治家。初入閣の際も、加藤氏の義母と親友である安倍首相の母親・洋子氏がプッシュしたという裏話がささやかれたほど。さらに、加藤氏には安倍首相と同様、「桜を見る会」に首相枠で招待されていた悪徳マルチ商法・ジャパンライフの広告塔を務めていたという問題もある。
このように、加藤氏の官房長官就任というニュースは「安倍政権の継承」をもっとも象徴するような人事であるわけだが、この先が思いやられるのは官房長官会見だ。
菅官房長官は「ご指摘は当たらない」「まったく問題ない」などという常套句によって質問に答えずシャットアウトする「スガ話法」を駆使してきたが、一方、加藤氏は質問に対して論点をずらして答えをはぐらかす「ご飯論法」によって言い逃れを繰り返してきた。やり口が違うだけで、「質問に答えない」という会見が今後も展開されていくことは間違いない。

いや、そもそも、加藤氏は新型コロナ対応にあたる厚労相として無能っぷりが明らかになったばかりであり、これまで平然と大嘘をつき、国民を欺いてきた「無責任」男だ。
たとえば、「ダイヤモンド・プリンセス号」の対応ではニューヨーク・タイムズに「日本政府は、公衆衛生の危機対応として『これをやってはいけない』見本として教科書に載るようなことをやっている」と批判されたことは記憶に新しいが、加藤氏の初動対応でもっとも忘れてはならないのは、2月17日に示した「37.5度以上の発熱が4日以上続いた場合」(高齢者や妊婦、基礎疾患のある人については2日)という「相談・受診の目安」だ。
この、加藤氏が発表した「相談・受診の目安」により、多くの人が検査を受けられず、さらに重症化して死亡するケースが相次いだわけだが、批判が高まってもこの目安を修正せず、ようやく見直されたのは5月になってのこと。しかも、見直しを公表した5月8日の会見では、こんなことを言い出した。
「目安ということがですね、何か相談とか、あるいは受診のひとつの基準のように(捉えられた)。我々から見れば誤解でありますけれども」
「目安」というのは「基準」にほかならないが、この目安によって重症化したり死亡にいたった人も数多いというのに、言うに事欠いて“誤解したほうが悪い”と責任を押し付けたのである。
はっきり言って、この発言は厚労相を辞任するに値する暴言であり、なぜそれがいままで厚労相をつづけ、さらには官房長官に抜擢されることが許されるのか、さっぱり意味がわからないが、加藤氏の暴言は一向に増えないPCR検査をめぐっても繰り出された。

新型コロナの「第一波」で感染の拡大が止まらないなかで検査件数が増えず、安倍首相は「2万件まで能力を上げていきたい」と念仏のように唱えつづけていたが、4月30日の参院予算委員会では日本共産党の小池晃議員が「いまでも1万5000件可能なのに実施件数は7000件程度。問題は検査能力ではなく実際に検査ができていないこと」と指摘。「どうやって、いつまでに2万件検査を実施するんですか」と追及すると、加藤氏は逆ギレしたように、こう言い放ったのだ。
「ですから、私が申し上げているのは、医師が必要とする判断が、医師が必要と、必要とした検査がおこなわれるということでありますので、別に2万件の能力があるから2万件やるということを申し上げているわけではありません」
2万件、2万件と連呼しながら「2万件検査するとは言っていない」って……。この、PCR検査の「能力」が2万件あろうが4万件あろうが「必要な量」しか検査しない、という加藤氏の頑なな姿勢こそ、この国にPCR検査抑制論が蔓延ってしまった元凶とも言えるだろう。
ともかく、新型コロナ対応の杜撰さは加藤氏の無能さを抜きに語れないものだが、国民を欺いたという意味では、2018年にデータ捏造が発覚した働き方改革一括法案における責任も重大だ。しかも、このとき加藤氏はインチキに次ぐインチキ答弁を繰り返した。
当初、この働き方改革一括法案では「裁量労働制の拡大」も目論まれていたが、安倍首相が「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者より短いというデータもある」と自信満々に示したデータが、実際には1日の残業時間が1カ月分を上回るなど様々な異常値が大量に見つかるなど完全にデタラメだったことが判明。しかし、加藤氏は「それぞれ違う選び方をした資料を比較したことは不適切だったが、それぞれの調査は不適切だったわけではない」と言い張った。

だが、さらに加藤氏がその下劣っぷりを見せつけたのが、「残業代ゼロで定額働かせ放題」にする「高度プロフェッショナル制度の創設」をめぐる国会審議だ。加藤氏は野党からの追及に対し、わけのわからないインチキ答弁を繰り返し、それが「ご飯論法」と呼ばれるにいたった。
一例を挙げると、2018年3月2 日の参院予算委員会では、共産党の小池議員が「理論的には4週間のうち最初の4日間さえ休ませれば、残りの24日間は24時間ずっと働かせることができる」と法案の欠陥を指摘、「私の言ったことが法律上、排除されていますか」とただしたのだが、加藤氏は「あくまでも本人が自分で仕事を割り振りして、より効率的で自分の力が発揮できる状況をつくっていくということ」と、まったく答えにならない答弁で逃げたのである。
しかも、酷かったのは「ご飯論法」によるはぐらかしだけではない。加藤氏は“労働者から労働時間規制を外すことに肯定的な意見がある”と主張して、「働く方からいろんなお話を聞かせていただいている」「私が企業等を訪問したなかでお聞かせいただいた意見、声」などと答弁していたが、その後、肝心のヒアリングした人数はたったの12名、しかも厚労省が依頼した企業側が選定・同席するという“ヤラセ”調査だったことが発覚。さらに、加藤氏が直接話を聞いたかのように語っていたケースは、労働基準局の職員が聞き取った1例にすぎなかったこともわかった。その上、法案要綱が示される以前に労働者に聞き取りをおこなった件数はなんとゼロ。つまり、「労働者のニーズ」に実態はなく、法案が必要であるという根拠も完全に崩れたのだ。

さも自身が自ら企業に出向き直々に大勢の労働者から話を聞き、多くの要望の声が寄せられているかのような答弁をおこなっていたのに、それは虚偽答弁だった──。しかも、過労死遺族がこの高プロ創設に反対していたが、2018年6月26日の参院厚労委員会では、その過労死遺族が傍聴しているのに、野党からの質問に対し、安倍首相と加藤氏が一緒になって口を開けて大笑いする場面さえあった。
「ご飯論法」で説明すべき問題を説明せず、あきらかな間違いを認めず「不適切ではない」「(国民の)誤解だ」と言い張り、「被害者」の思いをも平気で踏みにじる……。無能かつ無責任、そして国民の生命を軽視する冷酷さを隠さない。それこそが加藤勝信という男の本質だ。
そのような人物を、危機管理の要であり、国民に対してていねいな説明をおこなうことを担う官房長官の役割につかせようというのだから、これは正気の沙汰ではない。菅義偉氏が思い描く「恐怖政治」は一体どんなかたちになるのか──明日の組閣を注視しなければならない。

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする