東京都が10月1日にも「Go Toトラベル」追加

政府は10日、観光支援事業「Go To トラベル」の対象として、10月1日にも東京都を追加する日程案を固めた。都が新型コロナウイルス感染に関する警戒度を1段階引き下げると決定し、東京発着の旅行を促す環境が整いつつあると判断した。小池百合子知事(68)は10日の臨時記者会見で、東京追加について「国の施策だ」と述べるにとどめ、「都民が旅行先で喜んで受け入れてもらえるよう国として配慮をいただきたい」とした。
西村康稔経済再生担当相は10日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症対策分科会を11日午後に開くと発表した。菅義偉官房長官はこの日の会見で、「Go To トラベル」の対象に東京を追加する時期を問われ「感染状況を見ながら専門家の意見を伺った上で判断したい」と述べた。同時に、コロナ対応で自治体と連携する考えを強調。「感染リスクをコントロールしながら、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていきたい」と語った。
支援対象に加えるのは東京が目的地の旅行と、都在住者による旅行。1390万人の人口を擁する東京が加われば、地方への誘客効果に対する期待が高まりそうだ。ただ新型コロナ感染が拡大する恐れもあり、宿泊施設などは一層の対策が求められる。
7月22日に事業を始めた際は、直前に東京を除外したことで混乱が発生。今回は旅行会社側の準備や、利用者への周知に必要な時間を確保し、10月1日とした。19日からの4連休後は旅行需要の落ち込みが想定され、東京追加で下支えする狙いもある。
この事業は、旅行代金の50%相当を国が補助。感染拡大が特に目立っていた東京を除外する形で7月22日に始まり、観光庁の速報値では7月27日~9月3日に少なくとも延べ約781万人が宿泊している。
現在は旅行代金の35%引きが適用されているが、10月1日以降は旅行代金の15%分を地域共通クーポンとして受け取り、旅先や隣接都道府県にある飲食店、土産物店、観光施設などで使えるようになる。

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