「感染減、お盆後も維持」=コロナ、東京など警戒必要―厚労省助言組織

新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の会合が10日開かれ、「新規感染者は減少が続き、お盆を挟んでもその傾向は維持されている」との見解をまとめた。1人の感染者が平均してうつす人数「実効再生産数」も、感染者が多い東京や大阪、愛知、福岡、沖縄各都府県で、8月22日時点で1を下回った。ただ、東京と大阪は1に近く、引き続き警戒が必要と指摘した。
今月7日までの1週間に確認された全国の累積感染者は3785人(8月31日までの1週間は5209人)。東京1032人(同1389人)、大阪550人(同648人)、愛知185人(同306人)、福岡219人(同429人)、沖縄101人(同232人)で、いずれも減少した。
全国の入院者は2日時点で4993人、病床に占める割合は18.9%で、8月26日時点よりそれぞれ588人、5.6ポイント減少した。
専門家組織は10日、新型コロナの感染症法上の運用見直しを検討する作業部会の初会合も開催。「指定感染症」の位置付けは維持しつつ、無症状者らの宿泊療養を徹底させる方針などを議論した。また、来週にも見直し案を取りまとめ、10月上旬に新たな運用を始める方針を了承した。

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする