新型コロナへの不安度、「3月中旬レベル」まで再上昇――アンケートで判明

リサーチ会社のクロス・マーケティング(東京都新宿区)が7月中旬に調査したところ、新型コロナウイルスに感じる消費者の「不安度」が、3月中旬のレベルまで戻ったことが分かった。緊急事態宣言時に上がっていた不安度は、6月ごろに下がっていたが、感染者数が再拡大していることでまた高まってきているようだ。

感染再拡大で不安増大か
調査は全国の20歳~69歳の男女2500人に、7月17日~19日にかけてネット上で実施。新型コロナが消費者の行動や意識に与える影響について定期的にアンケートしており、今回で9回目となる。

まず、新型コロナに関して「直近1週間の不安度」について聞いたところ、不安に感じている人の割合は48.3%となった。6月26日~28日の前回調査より10.1ポイント増加した。コロナ禍の脅威が本格的になり始めた3月12日~13日時点の比率(52.2%)と近い水準まで戻った。

同様に「将来に対する不安度」についても、不安に感じている人は計57%で、前回調査より6.2ポイント増えた。緊急事態宣言が全国に拡大した4月ごろの水準に比べればまだ低いが、東京や大阪以外の地方部にも感染が広がりつつある現状に改めて不安を感じ始めた人が少なくない模様だ。

「直近1週間のストレス度」の質問でも、ストレスを感じている人の比率は計39.9%となり、前回調査より3.1ポイント増加した。2カ月の間、この比率は減少傾向にあったものの、わずかながら本調査で増加に転じた。コロナ禍の長期化や感染の「第2波」がやはり影響しているとみられる。

外出頻度はわずかに増加傾向か
一方で、「直近1週間で5回以上外出したか」について聞いたところ、50.2%の人が「外出した」と回答。5月下旬ごろから外出頻度は少しずつ増加傾向にある。

感染拡大の終息見通しが立たず、長期化の一途を増すコロナ禍。政府が「新しい生活様式」を掲げる一方で、「いつまで」「どれ程」の対策を講じればいいのか消費者には分かりづらく、不安やストレスの増大が引き続き懸念される。

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