仮想通貨はネット広告を変えるか? Webを見るだけで仮想通貨をもらえるブラウザ Brave

Javascriptの生みの親でMozillaの共同創業者であるブレンダン・アイクが作り出したWebブラウザ、Braveが日本国内でも本格展開を始める。Braveは昨今の多くのブラウザと同じようにオープンソースのChromiumベース。最大の特徴は、利用者のプライバシーを重視し、広告や行動トラッカーをブロックすることにある。

通常の広告をブロックし、独自の広告を表示
ユーザーの行動を追跡し、そのデータを元に適切な広告を表示するプログラマティック広告と呼ばれる仕組みは、今やネットの広告の主流だ。一方で、その拡大につれてユーザーの行動データの取り扱いには厳しい目が向けられてきている。

7月30日に行われたBrave Software Asiaのローンチイベントに登壇したニューバランスジャパンの鈴木健氏(マーケティング部ディレクター)は、昨今のネット広告を取り巻く状況について次のように話した。

「プライバシーの問題がクローズアップされてきている。CESにおいて、Appleがプライバシーセッションを開き、イベントでもIDFAの制限を強くすると話した。CCPA、GDPRのような規制、日本でも個人情報保護法が改正された。これらは広告主においても大きな問題だ」

IDFAとは、iOS端末の端末識別子だ。広告主がユーザー行動を計測するために使われる。CCPAは米カリフォルニア州の消費者プライバシー法で、2018年に施行された欧州の一般データ保護規制(GDPR)に似た規制だといわれている。いずれも、厳しく個人情報を保護するもので、広告主はこれまでのような行動データに基づいた広告出稿が難しくなっていくと考えている。

こうした背景の下、従来型の広告掲載に代わり、新しい広告モデルをブラウザ側から提案するのがBraveだ。

Braveは自社のWebで次のように記しており、現在ネット広告には問題があると指摘。代わりに同社からブラウザを介して広告を配信することで、新たな世界を作り出そうとしている。

ユーザに力を取り戻していただくことが必要です。広告トラッカーをブロックすることで、最高のスピードとセキュリティを実現、プライバシーを保護します。さらにプライバシーを重視した新しい広告モデルで報酬を得ていただき、パブリッシャーがフェアな収益を得られる仕組みを提供します。

配信された広告を閲覧すると、仮想通貨を獲得
Braveの広告の仕組みはこうだ。まず従来のネット広告をブロックする。一方で、Braveはローカルでユーザーがどんなサイトを見ているか行動を計測する。Braveに広告を出稿したい顧客は、どんなターゲットに広告を出したいかをまとめて用意しておくと、Braveのブラウザが広告データをダウンロードする。ユーザーの行動と広告ターゲットがマッチングしたら、ブラウザが広告を表示する仕組みだ。

従来と大きく違うのは、この行動データはブラウザの中で完結し、ネットに送信されないことにある。Brave Software Asiaの嶋瀬宏社長は次のように説明した。

「Braveでは、ユーザーが知らない通信は行われない。Brave社でもデータは把握できない。ユーザー側が広告カタログを端末側にダウンロードして、端末側でマッチングが行われる。ローカルでマッチングをするので無駄な通信も発生しない」

この広告はいわゆるバナー広告のように画像を見せつけてアテンションの獲得を狙うものではなく、ブラウザからの通知という形を取る。2行ほどのテキストが表示されるだけで、実際の広告を見るかどうかはユーザーの選択に委ねられる。ニューバランスの鈴木氏によると、それでも非常に高いCTR(クリック率)を出しているという。

このBraveの新しい広告に参加するかどうかは、ユーザー自身が選択できる。全く表示させないことも可能だ。ただし、参加して広告を閲覧するとユーザーに報酬が支払われる。支払い手段として使われるのが、仮想通貨のBATだ。

Braveは広告収益の70%をBATの形でユーザーに支払っている。

昨今、ネット広告市場は順調に規模を拡大しているが、世界的に見ると実は寡占状態だ。その過半をGoogleとFacebookが占めるデュオポリー状態にあり、そのほかの収益の多くもDSPやSSPと呼ばれる、ユーザーの行動を計測分析して、マッチングした広告を表示する業者が受け取っている。Braveの広告は、プライバシー問題を背景に、こうした既存のネット広告構造に対するチャレンジだともいえる。

仮想通貨BATで報酬を受け取ることの意味
広告を見たユーザーが報酬を仮想通貨で受け取ることの意味はなんだろうか。仮想通貨の特徴として、ユーザー登録不要、銀行口座などとのひも付けも不要、そして1円未満の少額のやりとりも可能だ。

Braveでは広告掲載機能だけでなく、ユーザーがお気に入りのWebサイトにチップを送って支援する機能も用意している。これにより、クリエイターはユーザーにコンテンツを直接販売することもできる。単品のコンテンツの販売だけでなく、毎月定額を支払うサブスクリプションの仕組みも用意しており、クリエイターやメディア企業は、従来よりも手軽に直接収入を得られる仕組みだ。

ネットメディアの多くは、「デジタルに移行すると求められるのがPVになってしまう」(マガジンハウスのマーケティング局宣伝プロモーション部の永田滋友氏)ことを懸念しており、コンテンツの質自体を収益化する方法を模索している。世界のメディア企業の多くが、ネット広告からサブスクリプションへの移行を模索しているのは、これが理由だ。

一方で、既存の決済システムを使ったサブスクリプションは、クレジットカードや銀行口座などを使うため、手続きが煩雑で手数料もかかり、気軽な少額決済が難しいという課題を抱えている。技術的には、仮想通貨を使った支払いはこれらを解決でき、うまく普及するならメディア企業にとっても福音だ。

bitFlyerがBraveとBATのウォレットを共同開発
一方で仮想通貨特有の問題もあった。日本においては、資金決済法の関係で広告を視聴しても仮想通貨BATを配布することができず、その擬似的なポイントに当たるBAPを付与していた。

今回、仮想通貨取引所を運営するbitFlyerは、Braveのブラウザで利用できるBATのウォレットを共同開発することを発表した。Braveの嶋瀬氏は、次のように期待を話した。

「bitFlyerと提携することで、BAPではなくBATを配れることになる。広告を見たり、アンケートに答えたりするとBATをもらえる。もらったBATの使い方としては、(bitFlyerの取引所で)他の仮想通貨に替えたり、メディアの記事を買ったり、投げ銭をしたり、ECにも使える。さらにbitFlyerでBATを追加購入いただき利用できるようになる」

bitFlyerは4月に取引所でBATの取り扱いを開始している。11月に予定しているBATのウォレットが稼働すれば、Braveブラウザで獲得したBATは、bitFlyerのアカウントに反映される仕組みだ。

同社社長の三根公博氏は、「ブラウジングするだけで仮想通貨をもらえる。自然とBATが貯まり、結果として日常のコンテンツや物品の購入、支払いに使えるかもしれない。ユーザーが意識することなく、仮想通貨というテクノロジーとBraveによって、新しい価値を提供できるのではないか」と、Braveとの提携価値を述べた。

仮想通貨はネット広告を変えるか?
風当たりを増す広告に係るプライバシー問題。ネット広告収益の多くを配信事業者がもっていくというメディア企業にとっての苦境。Webブラウザと仮想通貨の組み合わせは、こうした問題への解の一つだ。

Braveの嶋瀬氏は、「広告が入りにくい社会的な記事にも収益が分配され、PV至上主義からコンテンツ品質への転換が期待される」と、ネットメディアの構造的課題の解決策でもあることを強調する。

課題は利用者数だ。Braveブラウザの利用者は未だ全世界で1500万人。テックジャイアントがしのぎを削るブラウザ業界においては、「その他ブラウザ」に分類される規模でしかない。仮想通貨の知名度も上昇しているが、未だ投機の対象として見られることがほとんどで、決済や送金目的で利用したことのある人はわずかだ。

Braveはネット広告の救世主か、それとも破壊者か。行く末が注目される。

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