小池百合子が都知事選のため感染者再急増をなかったことに!「医療体制は万全」も嘘、当選後はコロナ対応担う都立病院の切り捨て計画

緊急事態宣言の全面解除から約1カ月、新型コロナの感染が広がりつづけている。昨日29日、国内の新規感染者数は110人と2日連続で大台に乗り、とりわけ東京都は新たな感染者が58人となった。
3月27日に国内の新規感染者数が100人をはじめて超えても安倍首相は「いまの段階では緊急事態宣言ではない」「ギリギリ持ちこたえている」などと述べたが、感染者数はどんどん増えてゆき、その約2週間後には720人にまで達した。このように、感染拡大のスピードがいかに速いかはすでに経験済みだというのに、しかし、安倍首相にも小池百合子都知事にもその危機感がまったく見られない。
実際、安倍首相は新規感染者数が100人を超えても会見も開かず、菅義偉官房長官も昨日の会見で「直ちに再び緊急事態宣言を発出する、あるいは県をまたいだ移動の自粛を要請する状況に該当するものとは考えていない」と発言、危機感はまるでない。
だが、もっと酷いのは、小池都知事だ。東京都は感染拡大の中心地となっているにもかかわらず、「夜の街」と連呼してスケープゴートに仕立て上げ、「積極的に検査した結果」「医療体制に余裕がある」などと説明。しかも、新規感染者数の1週間平均が51.9人、感染経路不明の週平均も51.0%と、東京都が設けたモニタリング指標では休業再要請の目安を2つも超えたのに、逆に本日、このモニタリング指標を変更。なんと、〈今後は、注意喚起を行う時の基準とする数値は設けず、今月上旬に1度出した「東京アラート」という警戒の呼びかけの形はとらない方針〉(NHKニュースより)だという。つまり、休業再要請のために設けた数値基準を超えたと思ったら、今度は数値基準を設けない、というのである。

小池都知事は「夜の街」だけが悪いかのように言い募るが、感染経路不明者は半分以上を占めている。しかし、小池都知事の頭にあるのは、都知事選に悪影響が出ないこと、それだけだ。だから、この現実を直視せず、感染拡大を抑え込めているかのように振る舞っているのである。
その上、さらに呆れるのは、小池都知事の詭弁だ。小池都知事は医療体制が3月とは違うという点から「第二波ではない」とし、都知事選でも「医療体制が逼迫しない、このような状況をつくっている」とアピールしている。
そもそも「第一波」を抑え込めていたのかという問題もあるが、言うまでもなく「第二波」というのは2回目の感染拡大ということであり、医療体制が整っているかどうかとは、なんの関係もない。ところが、小池都知事の認識では“いくら感染者が増えても医療機関がパンクしないなら第二波ではない”ということになるらしい。
しかも「医療体制が逼迫しない状況をつくっている」というのも真っ赤な嘘だ。というのも、東京都は明らかに医療崩壊を起こしていたにもかかわらず、その検証や反省がまったくなされていないからだ。
たとえば、東京都では5カ所以上の病院から受け入れ拒否され搬送先が決まらないケースが3月に931件、4月1~25日では1919件も起こっていたことがわかっている。さらに、東京都の4月の死亡者数は平年の平均より1056人も増加。4月の東京都における新型コロナの死亡者数は104人だと報告されているが、1000人を超えるこの「超過死亡」は、PCR検査で感染が確認されていないコロナによる死亡したケース、もしくはコロナの影響で通常なら受けられる医療が受けられず死亡したケースだと考えられる。

このように医療崩壊を引き起こしたのは、小池都知事の姿勢そのものにある。そもそも、小池都知事が新型コロナにかんして最初に緊急記者会見をおこなったのは、3月23日。安倍首相とIOC(国際オリンピック委員会)のトーマス・バッハ会長が電話会談で東京五輪の「1年程度の延期」を決定した前日だ。ようするに、東京五輪の開催延期が確定的となった途端、積極的に会見を開き、「感染爆発の重大局面」だの「ロックダウン」だの言い始めたのである。
しかも、急に豹変して「リーダーシップある知事」を演出しようとするも、東京都の感染者数は拡大してゆき、同時に「症状があるのに検査が受けられない」という声はどんどん大きくなっていった。そして、3月末から小池都知事は自身の失策を隠すべく、「夜の街」「夜の繁華街」をスケープゴートにしてきたのである。
しかも、小池都知事はいまもそのことを反省していないようだ。医療崩壊を起こしていた事実を真正面から捉え直すこともせず、都知事選においても東京都のコロナ感染者抑え込みについて自画自賛。「医療体制が逼迫しない状況をつくっている」と主張するのである。
しかも、小池都知事は都内の医療体制をさらに崩壊させようとさえしている。
というのも、小池都知事は都のコロナ対応を担う都立病院と公社病院を財政支出削減のために2022年に独立行政法人化する方針を、コロナ感染拡大の真っ只中にあった3月31日に決定したからだ。

言っておくが、東京の都立病院・公社病院は、都の感染症指定医療機関における指定病床数の約7割を担っている。こうした感染症や救急、小児、周産期といった民間では採算が取れない医療を行政こそが支えなければならないというのに、地方独立行政法人化によって縮小に追い込まれることは必至だ。
しかも、地方独立行政法人化を先行している大阪府立病院機構では、〈母子医療センター分娩料が直営時の約2倍の18万4000円、差額ベッド代を1日最大6万円に値上げした〉というが、こうした問題への認識を都議会で問われても、小池都知事はそれに答えていない(しんぶん赤旗2月28日付)。
民間のように利益や効率を重視するのでなく、行政として医療に資源を注ぐことがいかに重要であるか、この新型コロナ感染拡大が突きつけているというのに、小池都知事はむしろ逆行しようというのである。

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