県外への人の移動量が休日で急増、コロナ感染拡大前の水準に接近――自粛要請解除受け

6月19日、新型コロナウイルス対策のための政府による都道府県をまたいだ移動の自粛要請が、全国で全面的に解除された。KDDIはスマートフォンの位置情報データを元に県境を越えた人の移動量の変化について分析。特に要請解除直後の休日で、感染拡大前の水準に迫る増加を示した。地方へ旅行などに出掛けた人が増えたとみられる。

休日の県外への流出人口、前週比24.2%増
観光・交通産業を始め、新型コロナの打撃を受けた業界の復活に向けて長距離間での人の移動の回復は急務と言える。一方で感染第2波への懸念も浮上しており、経済活動と感染防止の両面で、こうした「人流データ」は今後も注目を集めそうだ。

調査はKDDIがデータ分析を手掛けるARISE analytics(東京都渋谷区)と連携、スマホの匿名化された位置情報データを解析して実施した。自粛要請解除前後のタイミングに当たる6月15日~21日の週での各都道府県の流出・流入人口を算出し、他の時期と比較して増減率を割り出した。

まず、この期間の「県外への流出人口の増減率」を分析したところ、全国平均で前週に比べ9.5%増となった。感染拡大前の時期(1月18日~2月14日の平均)に比べると18.6%減となった。

さらに、自粛要請が解除された直後の休日に当たる6月20日・21日に絞ると、前週(休日のみ)より全国平均で24.2%増と著しい伸びを示した。感染拡大前の期間と比べると15.8%減。感染拡大前の休日の水準にはまだ到達していないものの、迫る勢いで県境をまたいだ人の流出が増えた結果となった。

休日の東京から遠方への外出、中高年世代で特に増加
逆に平日のみに着目すると、流出人口は全国平均で前週比4.3%しか増えていない。やはり、自粛要請の解除を受けて休みに他県への観光や帰省を再開する人が多かったと思われる。KDDIは緊急事態宣言が解除されたタイミングごとに都道府県を3グループ(5月14日に解除された最初の39県・次の関西圏の3府県・最後に解除された5都道県)に分けて分析したが、やはりいずれでも休日で特に復調する傾向が見られた。

さらに、感染者が集中している東京都からの休日における流出人口にも注目。特にどの世代が都外へ移動したかを割り出した。都から首都圏近隣の3県(神奈川・埼玉・千葉)への流出人口では、各世代での増加率(前週比)の顕著な差は見られなかった。一方、この3県以外の道府県への流出では、20・30代に比べ40代以上で増加率が高くなる結果に。東京では中高年世代ほど、自粛解除直後の休日に遠方への外出をしていた、とも言えそうだ。

休日の流入人口、地方部で特に増加
また、県外からの「流入」人口についても分析したところ、6月15日~21日週では全国平均で前週比9.5%増、休日のみに絞るとやはり24.2%増となった。

流入先の都道府県別にみると、緊急事態宣言が5月14日にいち早く解除された39県(人口の集中している首都圏、関西の3府県、さらに北海道を除く地方部)の平均が、特に休日で前週比30.3%増となった。遅く宣言が解除された他の都道府県と比べても顕著に高い。感染拡大前の時期に比べても、わずか9.2%減とかなり迫る結果になった。

やはり、こうした地方部では首都圏などと比べても、旅行や帰省などで人が流入する動きが、自粛解除直後の休日で顕著に発生したと言えそうだ。

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