ライフプランのプロが教える「いま、できる、こと」 第34回 年金改革法成立/働き方と年金の受取方を考える

令和2年5月29日に年金改革法が成立し、公的年金の繰下げが75歳まで可能になりました。これまで年金額は70歳年金開始で最大1.42倍になりましたが、2022年4月からは75歳年金開始で1.84倍に増えることになります(※1)。改正高年齢者雇用安定法も成立し、70歳までの就労が現実味を帯びてきた今、働き方と年金の受取方を試算してみました。

前提として高齢夫婦の年金収入を月22万円(※2)、支出を月26万円※3とし、65歳から5年ごとと30年の収支を試算します。働き方は65歳まで、70歳までの2パターン、年金開始は65歳(月22万円)、70歳(月31万円)、75歳(月40万円)の3パターン※4。総務省の家計調査によると高齢勤労世帯の収支は黒字になるので、働いている間は収支±ゼロ、年金も繰下げを前提にしています。以下の試算結果をご覧ください。

まず65歳まで働くパターン。65歳年金開始は「老後資金2000万円問題」と同じ考え方ですが、前提が少し違うだけで結果が随分違います。でも今回は前提はこのままにして、他にも選択肢があることを確認したいと思います。そこで70歳年金開始にすると、それ以降の収支はずっとプラス、長生きリスクを終身年金でカバーできる安心感があります。退職後5年分の生活費を準備する必要がありますが、逆に老後資金の目標が立てやすい選択肢とも言えます。75歳年金開始は老後の蓄えが十分で後期

高齢者になっても健康に自信がある人向きですね。場合によっては年金開始の前倒しも可能なので、オプション価値の高い選択肢だと思います。

次に70歳まで働くパターン。70歳年金開始は勤労収入から年金収入へと定期収入が途切れません。毎月の収支も常にプラスを維持できるので、老後の蓄えに不安がある人でも「なんとかなりそう! 」と思える選択肢でしょう。最後の75歳年金開始は、30年計の収支で一番余裕のある選択肢になります。でも退職後5年分の生活費があるのなら、むしろ年金開始を前倒しして蓄えを維持した方が良さそうですね。

以上より、老後は「2000万円問題」のようなワンパターンではなく、いくつかの選択肢があることが分かるでしょう。そして、複数の選択肢を持てるように備えること、具体的には「長く働けるようにすること」と「蓄えること」が大切になるはずです。法改正をきっかけに、そんな気付きも広めていきたいですね。

※1 年金受取を65歳より後に繰下げると、年金額は1カ月ごとに0.7%増えます
※2 出所:厚生労働省「令和2年度の年金額改定について」(令和2年1月24日)
※3 出所:総務省「家計調査年報(家計収支編)2018年(平成30年)家計の概要」(令和元年6月7日)
※4 括弧内は年金額。70歳開始だと22万円×1.42≒31万円、75歳開始だと22万円×1.84≒40万円

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