出生数がついに８０万人を割り込んだ。少子化は国の想定を上回る「異次元のスピード」で進んでいる。これまでの延長線上の対策では、もはや回復は見込めない。
厚生労働省の人口動態統計（速報値）によると、２０２２年に生まれた赤ちゃんの数は、前年比５・１％減の７９万９７２８人だった。
出生数は第２次ベビーブームのピークだった１９７３年の約２０９万人以降、減少傾向が続き、今回、統計開始以来初めて８０万人を下回った。
国の予測で２０３３年と見込んでいた大台割れが、１０年超も前倒しとなった格好だ。
さらに死亡数から出生数を引いた自然減は７８万２３０５人。過去最大の減少幅である。
少子化が社会問題としてクローズアップされるようになったのは、合計特殊出生率が戦後最低となった１９９０年の「１・５７ショック」からだ。
「日本創成会議」が、２０４０年までに全国約半数の自治体で若年女性が半分以下に減り自治体消滅の可能性がある、との衝撃的な報告書を公表したのは１４年のことだった。
岸田文雄首相は、８０万人割れに危機的な状況だとの認識を示す。
だが、これまで政治の中心テーマにならなかったことを考えると、少子化の深刻さは本当の意味で共有できていなかったのではないか。
この間の政府の少子化対策も、保育サービスの拡充など子育て支援が中心で、失敗続きだったと言っていい。
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出生数減の大きな要因は、未婚化や晩婚化だ。
結婚や出産はあくまでも個人の選択だが、経済的負担の重さから、結婚や出産をためらう人が少なくないことに目を向ける必要がある。
１７年の総務省のデータでは、４５～４９歳男性の有配偶率が正社員で８０・０％だったのに対し、非正規雇用では４２・７％と約半分になっている。
未婚者増の背景には非正規、低賃金といった雇用の不安定さがある。
大和総研が健康保険の支給データから加入女性の出生率の変化を調べたところ、１０年度から２０年度にかけ、正社員は上昇した一方、非正規や専業主婦らは低下していた。
非正規への育児支援が手薄なことや、世帯収入の低さといった格差が背景にあるとされる。
非正規で働く若者の待遇改善、正社員化の促進、所得向上などが欠かせない。
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岸田首相はかねて子ども予算倍増に言及していた。
ただ今国会では家族関係社会支出を国内総生産（ＧＤＰ）比２％から倍増するとした首相答弁が一夜にして修正されるなど迷走ぶりが目立つ。
少子化対策で成果があったフランス、スウェーデンの同支出はＧＤＰ比３％前後。ドイツの国公立校は小学校から大学院まで原則無料だ。
政府は３月末にも少子化対策の概要をまとめる。
若者が希望を持てる社会をつくっていくことが政治の責務である。大胆に予算を投じ、政策に実効性を持たせるべきだ。