社説[「徴用工」の解決案]合意向け日韓で努力を

今こそ日韓両国が歩み寄る時だ。問題解決への機運をしぼませてはならない。
両国間の最大の懸案となっている元徴用工問題で、韓国政府が解決案を公表し、日本側に説明した。2018年に韓国最高裁が日本企業に支払いを命じた賠償金について、韓国政府傘下の財団が肩代わりするというものだ。
原資には、1965年の日韓請求権協定による経済協力金で利益を得た韓国企業の寄付金を充てる。日本側には新たな資金の拠出や謝罪を求めない。
日本政府は、徴用工問題など植民地支配を巡る賠償問題は請求権協定で決着済みであり、日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の判決は国際法違反との立場だ。日本側からの資金拠出や新たな謝罪も困難としてきた。
解決案は、こうした日本政府の立場に配慮し、外交摩擦を避けつつ徴用工問題を解決しようとするものだ。対日関係を重視する尹錫悦(ユンソンニョル)政権の意思の反映とみられる。ぎりぎり精いっぱいの案だろう。
だが、解決案には韓国内の反発も強い。韓国政府が今月12日に開いた元徴用工訴訟に関する公開討論会では、解決案の説明中に「売国奴」などと怒号が飛び交い、野党側は「日本の圧力に屈し、韓国の司法の主権を放棄するのも同然だ」と批判している。
「慰安婦」問題に関し2015年に結ばれた日韓合意では、韓国内の世論の反発もあり事実上白紙化されている。同じことを繰り返さないためにも、韓国世論の理解は重要だ。
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日本政府は、賠償金支払いを回避できる解決案に一定の理解を示しているという。
賠償金の肩代わり後、法的には日本企業への請求権は財団に移るが、この「求償権」を財団が放棄すれば、日本企業による財団への寄付を容認する方針だ。韓国側も放棄の方向で調整しているという。
最高裁判決で差し押さえられた日本企業の資産は、現金化のための売却手続きが最終段階にある。現金化されれば、その後は日韓による対抗措置の応酬となり、関係修復に長期間かかる可能性が高い。問題解決に残された時間は多くない。
元徴用工らが求めているのは日本による謝罪と賠償であることも忘れてはならない。日本の植民地支配が徴用工問題を引き起こしたのだ。
元徴用工たちの高齢化が進んでいる。日本側としても新たな対応を考慮する必要はないだろうか。
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核や弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮、軍備の強化や近代化を急速に進める中国など、東アジアの国際情勢は緊張感が増している。
今月あった日米安全保障協議委員会(2プラス2)では、主に北朝鮮を念頭に、共同文書で「韓国との協力を一層深化させることの重要性」が盛り込まれた。
一方でその韓国との関係がぎくしゃくしたままでは説得力を欠くというほかない。
日本政府は、関係改善に向けた尹政権の取り組みを真摯(しんし)に受け止めて評価する必要がある。

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