140人が通う学童クラブどうなる? 沖縄・浦添市が施設の使用を不許可 「雇用契約に不備」「和解済み」と対立

沖縄県浦添市が同市内で学童クラブを運営する明徳学園(浦添市当山、金城美紀代表)の4施設のうち、市管理の1施設の使用許可取り消しを決めたことが分かった。また、年間の施設運営補助金約5千万円を2023年度から打ち切る方向で検討している。
市側は元職員2人から無効な雇い止めがあったとする告発があり、雇用契約に不備があったと指摘、対応の妥当性を強調する。ただ、雇用契約の不備は元職員2人を採用した当時の学園代表で現浦添市議の仲程淳也氏(50)が、雇用内容・形態を採用時に十分明示していなかったことが発端で、学園側は「すでに和解が成立し、市の対応は事情を顧みず一方的だ」と批判する。
市に告発した元職員2人は、仲程氏の親族と市議選の際の支援者で、2020年4~7月に仲程氏が採用。親族とは雇用契約書を交わさず、支援者とは当初約半年の有期契約で時給制、「更新なし」とした。
労働基準法では採用時に文書での労働条件の明示を義務付ける。仲程氏は「本人たちに(労働条件を)伝えたのであいまいさはなかった」と責任を否定した。
仲程氏は21年2月の市議選当選に伴い代表を退任、現在の金城代表に引き継いだ。仲程氏は同年11月の臨時社員総会で「就業時間内に職員に選挙活動の手伝いを強制した」などを理由に社員除名となった。
学園側は仲程氏が採用した2人との契約が、21年度中に満了するとして雇い止めを通知。2人は退職したが、22年6~7月、雇い止めの無効を訴え労働審判をそれぞれ申し立てた。同8月には「無効な雇い止め」「(元職員に)解決金を支払う」などの内容で和解が成立した。

和解後、元職員2人は市に和解文書を持ち込み告発。それを受け市は22年12月に学童4施設の指導監査を実施した。市によると、園が開いた保護者説明会で、市職員が会場入りしようとした際に園側が警察に通報するなどトラブルがあり、市は「学園側との連携が難しい」と施設使用の取り消しを決定した。23年度継続は困難であるとして今月11日、新たな学童運営者の募集を通知した。
学童には現在約140人の児童が通う。金城代表は雇用条件を元職員2人に明示できていなかった事実を認めつつ「保護者会からも事業存続を求める声がある。市には改善策も示している。事情をくみ取ってほしい」と訴えている。
(社会部・城間陽介)

浦添市が次年度以降の使用不許可を決定した明徳学園が運営する当山学童クラブ=14日(学園提供)

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