加藤浩次、『月5千円配布』少子化対策に疑問 「まさにその通り」「本当にそれ」

現在日本のもっとも深刻な問題といえる、少子高齢化。
その危険性は数十年前から指摘されていましたが、さまざまな要因から出生率の低下に歯止めがかかっていない状況です。
少ない若者で多くの高齢者を支える社会は、安定したものとはいえません。このままでは、状況はさらに悪化していくでしょう。
2023年1月4日に行われた新年のあいさつで、東京都の小池百合子都知事は、0~18歳の子供に月5千円程度を給付する施策を発表しました。
この施策は、定期的に給付することで、子育てを切れ目なくサポートするのが狙い。金額については、地方と東京都の教育費の差が5千円程度のためとのことです。
小池都知事は、少子化が深刻な状態であり、危機的であると力説。新たな少子化対策として、今回の『大胆な取り組み』を新年度から開始予定としました。
翌5日に放送された情報番組『スッキリ』(日本テレビ系)では、東京都の新しい少子化対策について特集。
街頭インタビューでは、新しい施策に対して喜ぶ人もいる一方で、「子育て支援なら分かるが、本当にそれが少子化対策になるのか」という声も上がりました。
番組でも、出演者からは「だからといって『もう1人産もう』という考えになるのか」と疑問を呈する意見が。
そういった意見を受け、お笑いコンビ『極楽とんぼ』のメンバーであり、同番組のMCを務める加藤浩次さんは、このように持論を展開します。

そこなんですよね。だから、お金っていうのも当然大事で、VTRでも(そういう意見が)ありました。
お金があるっていうことで「もう1人欲しい」っていう方も多いと思うんだけど、じゃあ5千円増える、年間で6万円増えることによって、出生率が上がるのかっていうのはちょっと難しいのかなって。
もっと複合的な問題な感じもするんですけど。
スッキリ ーより引用
確かに、毎月5千円の給付があれば、子育てに必要な費用を少し抑えることができるでしょう。
しかし「子供が18歳になるまで毎月5千円をもらえるなら、子供を産もう」と考える人は、一体どれだけ現れるのでしょうか。
以前から世間では「現役世代の貧困が未婚率につながり、そこから少子化につながっている」という意見が上がっています。
『スッキリ』でも、専門家が少子化対策に必要なのは賃金の押し上げや、非正規雇用の改善であると指摘をしました。
加藤さんが抱いた疑問は、どうやら多くの人も感じている模様。ネットでは共感する声が上がっています。
・子育て支援ではあるかもしれないが、『少子化』支援ではないと思う。
・その通りで、少子化はまさに『複合的な問題』。もっと根本の改善が必要。
・ないよりはあったほうがいい。でも、これで「子供を産もう!」とはならないよ…。
この施策が少子化対策の1つであり、今後さまざまな新しい施策が増えていくのであれば、効果は出るのでしょう。
しかし、長年日本が少子化問題を改善できなかったこともあり、多くの国民が不安や疑問を覚えているようです。
内閣府によると、このままだと2050年の全国民の平均年齢は51歳になるのだとか。そのような未来を回避するには、多くの人が求めている施策が必要なはずです。
[文・構成/grape編集部]

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