【全文ノーカット】「宗教として尊敬と信頼を」「2009年以降 “霊感商法”1件もない」旧統一教会が「教会改革推進本部」設置 会見で何を語ったか

宗教団体「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」は9月21日、報道機関に対して「教会改革推進本部」を設置することを明らかにしました。22日には就任した勅使河原秀行本部長が記者会見を開き、各報道機関からの質問に応じました。 同席した福本修也弁護士も回答に応じる中、時折応じる口調が強くなる場面も・・・注目の会見を全文ノーカットでお伝えします。
勅使河原秀行本部長:本日はお忙しい中お集まりいただきましてありがとうございます。私は世界平和統一家庭連合で、教会改革推進本部を担当することになりました。勅使河原と申します。どうぞよろしくお願いいたします。はじめに今回の安倍元首相の銃撃事件以降、様々な報道を通じて、世間を大変お騒がせしましたことを、並びに日本国政府、そして国会議員の皆様に、大変なご迷惑をおかけしましたことを心からお詫び申し上げます。大変申し訳ありませんでした。改革案の説明を始める前に一言申し上げたく思います。あくまでも個人的な思いでありますけれども、今回の容疑者である山上徹也氏のお母さんが、以前に家庭連合に入信した際、多額の献金をして、それがゆえに、家族が不幸になったと。家庭連合に対して恨みを持ち、その家庭連合に対する恨みが、今回の犯行の動機であると話していることを聞いて、私は大変胸が痛みました。また一連の報道を通して、日本国政府が調査に乗り出すという事態にまで招いていること。そして、国会議員の先生方が、1人1人当法人との関係があったか、なかったかということで、メディアから1人1人詰問されるような、そういった事態を招いていることを、大変申し訳なく思っております。さらに、元信者と言われる方々が、テレビや週刊誌に登場して、家庭連合との関わりにおいて、過去に起きたつらかったこと、あるいは苦しかった体験を告白されていますけれども、そういった姿を見ても、大変申し訳なく思っております。本来、公共の福祉に資するべき宗教法人が、例えたった1人であったとしても、恨みを買うということはあってはならないことと存じ上げております。そういった観点から、田中会長はじめ、責任役員並びに、スタッフ一同が、この2か月半にわたって、この家庭連合、宗教としての根本的な法人のあり方について議論を重ねてまいりました。そして21日、その改革の骨子に関しては、プレスリリースさせていただきました通りです。これからそのプレスリリースの内容に関して、順に一つ一つご説明させていただきたいと思います。

■「献金は感謝の表れ」「過度な献金にならないよう配慮」2009年に発表した改革内容を再度徹底
まず、改革の方向性として、大きく3つ挙げさせていただきました。
1つ目は2009年に既に発表しましたコンプライアンス宣言の指導の内容、これを徹底させる、再度徹底させるという意味であります。

第1番目が民事裁判等で問題とされたような献金と、先祖の因縁などをことさらに結びつける。または、威迫困惑を伴うような献金奨励、勧誘行為はしてはならない。ということであります。

本来献金というものは、信徒さんが神様に出会って、そして神から愛されているという実感を通して、喜びと希望を持って、その感謝の表れとして捧げるものであります。従いまして、いかなる理由があったとしても、人に不安を与えたり、あるいは怖がらせるような献金の集め方は、決して許されるものではありません。

様々な事情があったとしても、それは当法人の一貫した考え方であります。このことは再度徹底いたします。

2つ目に、信者への献金の奨励・勧誘行為は、あくまでも信者本人の信仰に基づく自主性および自由意思を尊重し、信者の経済状態に比して、過度な献金とならないよう十分配慮しなければならない、であります。

献金は先ほど申し上げたように、感謝の表れであると同時に、ひとたび神の実在を知って、そして神様と人類のためにという、家庭連合の教義においては、他のために生きるという教えがありますので、その観点から、より公的な意味で献金を捧げるという意味合いがありました。

この考え方は、尊いことであり、その考えに基づいて信徒さんが献金を捧げるということは、我々としては尊い行為だと考えております。しかしながら、その献金がある意味度がすぎて、その家庭やご家族の生活を、通常の生活を送ることを害するような、そういった過度なものになってはいけないということは、当然のことであります。従いまして、この観点に関しても今後十分に指導していきたいと考えております。

3番目は、伝道活動において、勧誘の当初から家庭連合であることを明示することであります。

家庭連合は正体を隠す理由は何もありません。従いまして、正体、家庭連合であるということをしっかりと明かすというのは、一貫した指導であります。

この3点でありますけれども、これはもう13年前の2009年に指導開始した内容であります。では、この指導の効果があったのかなかったのかということで、少し時間をいただきたいと思います。

■「教会改革推進本部」とは宗教法人として、本来の使命を果たせるよう効果的な教会改革を推進するこれは、ある大手新聞社の記事であります。記事に図が添付されていまして、全国霊感商法対策弁護士連絡会が集計した数字ということになっています。これによれば、この数字を見ても、金額、件数ともに、90%以上改善されております。
もちろん、1件たりともあってはいけないことでありますけれども、この数字を見ても大幅に改善されているということが言えます。ただ余談ながら、この件数および金額というのは、相談ということで電話1本でもかかってくれば、1件にカウントされる内容でありますから、そう考えたときに、カウントが合計で3万件以上でしょうか。金額的にはよく1237億という形がいつもつきまとうわけでありますけれども、これはあくまでも相談された件数ということで、これが被害の実額ではございません。

では、いわゆる被害と言われている実額はどうかと申しますと、家庭連合で2009年以降に民事訴訟等が提起されて、2009年以降の献金などに対して民事訴訟が提起されたのは、基本この4件だけであります。

勝訴0、敗訴0、和解が4件ということで、その4件の和解した金額の合計は3800万。すなわち、この13年間で裁判を通して和解した金額は合計3800万円ということであります。

もちろんこの金額も、そんな小さいお金ではありませんので、あってはいけないことではありますけれども、1237億という金額があまりにも国民をミスリードしている金額であるというふうに思い、誠に遺憾に思っております。

続きまして大きい2番として、追加する指導基準ということでありますが、先ほど申し上げた2番であるところの「過度な献金の定義」でありますけれども、ここで言う「過度な」とは、献金により通常の社会生活(家族をも含む)を困難にするような程度、あるいは献金のために借金をするなどのことであることを明示し、献金が信者の生活を圧迫することが決してないよう、指導を徹底いたします。

これは教会が献金を受け取るときに、この献金によって、献金を捧げる方の生活が圧迫されないということ、あるいは借金として献金ということではないということを確認して、今後は受け取るようにするという意味であります。

大きい3番目。その他の施策といたしまして、
▼1番。政府で対応するとされている被害を訴える方への対応に関しては、当法人に対して返金請求や被害を訴えるなどの申し出があった場合は、1件1件誠意を尽くして対応し、自ら早期に解決を図ってまいります、であります。

昨今、日本政府において、この霊感商法の被害ということを今調査されていることと思いますが、こういった中で、家庭連合に関するものに関しては、家庭連合において、自ら責任を持って、1件1件誠実に対応していくという意味であります。

▼2番。全世界の宣教活動への支援につきましては、これを大幅に見直す(減額する)こととし、予算全体の減額および国内への教育、文化活動、支援活動への使用を拡充することといたします。

これは海外に支援することを通して、このことが国内の信者さんの生活を圧迫しているのではないかというご批判に対して、海外に送金する前に、まず足元の国内の信者さんの実態の生活、あるいは内容がどうなっているかということを、しっかりと見極めていくほどが先決事項であるということを考えております。

▼3番目。本部に「教会改革推進本部」を設置し、これらの改革の実行が教団の隅々に至るまで、確実になされること、およびその影響や効果を常に測定しながら、臨機応変な対応策を講じ、改革の目的である教会が広く社会から信頼され、公益に資する宗教法人として、本来の使命を果たせるよう、また今後一切、世間からの誤解を受けることがないよう、効果的な教会改革を推進いたします。

この教会改革推進本部でありますが、家庭連合におきましては物事の決定ということは、責任役員会というところで決定がなされます。従いまして、教会改革推進本部は、私達が変わっていくべき、あるいは改革すべき内容を責任役員会にかけて、決定した限りにおいて、それを責任と権限を持って実行していくということであります。
従いましてこの改革に対する企画・推進は、この教会改革推進本部の責任と権限で行います。

▼最後に4番目として、今後上記の方針に違反する責任者・職員については、内部規定に基づき、厳正に処分を行います。

一定の改革の期間において、もしこういう状態が継続するような教会の指導があるということが確認された場合は、内部規定に照らして処分を行って、断固としてこの改革を推進してまいります。

■「霊感商法というのは1件もないはずです、2009年以降は」最後に、この改革を推進していくわけですけれども、もう一つ、ちょっと誤解を正したいことがございます。
これも、ある大手新聞社の記事でありますけれども、「霊感商法規制も議論」ということで、最近の霊感商法の被害件数という毎年1500件前後のこの棒グラフが掲載されて、その冒頭に「世界平和統一家庭連合の問題で表面化した」と、あたかもこの毎年1500件前後起きてる被害が、家庭連合の問題であるかのような、このような記事が出ています。

これに関しては、消費生活センターがオンラインで公開している表があるんですけれども、大体毎年1500件前後の件数と、その主に上位3つぐらいの霊感商法の問題点が、こういうものがあったと書かれているんですね。
例えば2011年の記述によれば、一番トップが占いとか祈祷サービス、インターネット通信販売と、これが54.4%。あと占い祈祷サービス(その他訪問販売)が15.2%、あと財布類というのはよくわかりませんけど、これが2.9%。このように、これらは家庭連合とは全く関係ありません。

家庭連合は先ほど申し上げた通り、2009年以前に信徒さんが会社を作って、物品の物品販売を何らか運勢鑑定のようなことをやって販売した事実があって、これが刑事事件に発展した経験があります。

従いまして、この2009年以降は信徒さんの会社においても、そういった運勢鑑定の手法を使って、何か人を脅かすようなことで物を売るということは、一切禁止だということで指導してまいりました。
従って、私の認識では霊感商法というのは1件もないはずです、この2009年以降は。

にも関わらず、こういうデータにあるように、こういう形で、あたかも家庭連合が毎年毎年1500件前後の被害を引き続き継続して出しているというような印象を与えるような記事は、誠に遺憾であります。

最後になりますが、いろんな週刊誌等の記事を拝見していると、家庭連合に対して献金を捧げるときに、その献金を捧げるという表現がですね、何か収奪するだとか、貢がせるだとか、騙し取るだとか、あるいは搾取とか。そういうような単語で家庭連合に対する献金が、表現されているのが、誠に残念なことであります。

あくまでも献金、宗教に対する献金は尊いものであり、聖なるものでありますから、それは本人の自由意思に基づいて、なされております。従いまして、収奪だとかですね、貢がせるとか、あたかも何らかの犯罪、犯罪組織が騙し取っているような印象というのは、誠に、正直腹立たしい内容であります。

ぜひ、今後はですね、そういう表現は控えていただければ、助かります。改革に対する説明は以上です。

それでは質問をお受けしたいと思います。

■全世界の宣教活動への支援金を見直し 国内の教育文化活動へそれでは、改革推進案の報告が終わりましたので、これより質疑応答に移らさせていただきたいと思います。本日は、複数のメディア様がお越しいただいておりますので、最初に新聞社様・通信社様からのご質問をお受けしたいと思います。挙手いただき、私の方で指名させていただいたメディア様から左右にマイクが準備されておりますので、そちらの方まで来て、記者様のお名前を申し上げていただいた後に、ご質問の方をお願いいたします。
それでは、質問の方をお願いいたします。

ーー1点教えていただきたいのが、大きい3番の②なんですけども、全世界の宣教活動への支援につきましてはこの項目なんですけども、もう少しちょっと具体的に教えていただきたいなと思っていまして。
これまでは具体的にちょっとお金がどのくらいかってのも、どこまで教えてもらえるのかわからないんですけども、大体このぐらいの額を、どういうことに今まで使ってこられたのを、今後はどのくらいの額にして、どういうことに使っていくのかっていうのをちょっと、これをもう少し具体的に教えてください。

あくまで金額というのは、いろいろ差し障りがあるので控えさせていただきますが、家庭連合があくまでも自分のため、というよりは教理で「ために生きる」と表現して、世界のためにという考え方を持っておりますので、世界に対して多く貢献しようと努力してきたことは事実であります。

例えば、私達は国際共産主義の脅威というものを、非常に深刻に考えております。
そう考えたときに、例えばアメリカ合衆国において、以前、首都ワシントンで保守系の新聞が全くないという事態があったことがありました。そういったときに、アメリカのワシントンで保守系の新聞が全くない、保守言論が全くないということは、深刻な世界に対する影響を与えるということで、アメリカ教会を中心に、保守系の新聞紙、今で言うワシントンタイムズを立ち上げることを、いろいろ努力しておりました。そういったことに対する支援を行ったこともあります。

あるいは韓国において、様々な聖地を整備する博物館を整備したり、教育センター・教育施設を整備したりということにも仕えました。あと宣教師の支援、キリスト教会に対するアウトリーチ、あるいはイスラム教会や、様々な教会との超宗教的なことにも支援をいたしました。

そしてまた、学校、文化活動、芸術活動、そういったことへも支援を行いました。主に支援の内容ということで、簡単に言えばそういった内容になります。

金額に関しては、ここではもう簡単ではないので表現が難しいので差し控えさせていただきたいと思います。よろしいでしょうか?

福本修也弁護士:
金額についてはこれは税務当局には申告しておりますので、それは公開ではありませんが、国に対しては提出しております。

ーー追加で、支援の手法なんですけどもこれは日本教会が支援したっていう主語は日本教会がっていうことでよろしいんでしょうか?

福本弁護士:
代わりましょうか?
日本教会は基本的に、例えば諸外国の統一教会関連の運動体に直接送金することはほぼないですね。

世界本部等にまず送って、世界本部から全世界の統一運動についてどのような予算をつけるか、ということをやっております。

ーーちょっと少しだけ整理させてもらうと。日本教会から世界本部に送って、そこから世界本部がそれぞれ振り分けていかれると?

福本弁護士:
基本そう考えていただいて結構です。

ーーそれで今後国内の教育文化活動等と書いていただいてるんですけども、これは具体的に言うと、国内にいる信者の方の教育だったりとか、文化活動とかに使われていくということでよかったでしょうか?

はい、それで結構です。

ーーちなみに具体的に言うとどういった教育がどういった文化活動というのも少しだけ伺ってよろしいでしょうか?

例えば教育センターの建設であったり、あるいは国内でも様々な文化芸術活動というのは、実際それほどまだ世間に対して大きく目立ったものではありませんけど、様々やっております。あと、やはり教理を広めるというのは宗教にとってはとっても大事な使命になりますので、そういったことにも使っていくことになると思います。

■信仰2世の信仰と社会性の調和は本来家庭の中でなされるべきこと 葛藤があれば積極的に教会から寄り添う姿勢
ーー教会改革を推進されるにあたってですね、外部の人ですとか、第三者的な人、そういう人を招かれるようなお考えはなかったのでしょうかということが1点と。
今回のリリースでは、二世信者さんの被害救済については特に明記はされてなかったように見えたんですけども、これについては教団としてはどう取り組む考えでしょうか。
あと最後に教会推進本部設置されたのがいつ付けかということだけ確認したく思います、よろしくお願いします。

まず一つ目の、外部の識者を教会改革の何かアドバイザーとして使う考えがあるかということで、というご質問ですね。現時点ではそれを考えておりませんけれども、そういったことを全く考慮する必要はないというふうに思っているわけではありません。一度検討いたします。

信仰2世の皆様の問題に関しては、最近テレビや週刊誌に出てくる内容を私も拝見いたしました。まず日本国憲法で定められているように、思想信仰の自由というものがありますので、どこまでも最終的な選択は個人であるべきだと考えております。ただし、宗教でありますので、自分が正しいと信じる宗教的理念を子供や子孫に継承させようという努力をすることは、また一方で当然のことと思います。そう考えると、信仰とその社会性、こういったものの調和というのは、本来は家庭の中でなされるべきだと考えます。

しかしながら、そこにおいて葛藤が生じているということであれば、それに対しては積極的に教会の方からもアドバイスをしたり、相談に乗ったり、子供たちの気持ちに寄り添う。
そういった指導を心がけていきたいというふうに思います。

推進本部の日付は、ちょっと私も人事の発令の日にちの正確な日にちは覚えておりませんが、2週間ぐらい前だったと思います。9月中で間違いありません。

■高額献金が信者の生活を圧迫したものでないか確認する詳細はまだ決めていない
ーー2点伺いたいことがあるんですけれども、受け取るときに、捧げる方の生活が圧迫されないことを確認するということなんですけど、具体的にどのように確認するのかということを伺いたいのが1点目。もう1点なんですけれども、内部規定に基づいて厳正に処分を行うということなんですけども、内部規定というのは主語はどこなのかということと、具体的に処分内容ってのはどういう処分するのかって教えていただけないでしょうか?

生活を圧迫しない程度という指針を示しましたので、献金をお受けする際に、特に高額な献金の場合、本当に大丈夫なのか、ご家族の合意が取れているのかなど、そういったことをきちんと確認するという程度で、その詳細まではまだ決めていないです。
内部規定に関しては、当初、当法人では就業規則ですとか、告解者規定という規定を2015年、私が来てからですけれども制定いたしました。

そこには家庭連合の責任者として、宗教人としてのあり方であるとか、こういう能力が求められるとか、そういう能力に基づく人事評価ですね、評価のあり方とか。
そして最後の方で罰則規定というのがありまして、軽い訓戒ぐらいから重いものとしては、懲戒解雇というところまであります。

それは程度に応じて、判断するしかないかなというふうに思います。ただこういうものが解雇要件になるとか、そういうのはきちんと規定しております。

ーーその規定というのは?

定めているという意味です。告解者規定とか就業規則にこういった問題を起こした場合は、懲戒解雇だとかいうことがあります。

ーーちなみに高額っていうのは結構その受け取り手の考え方によってちょっと違うのかなと思うんですけれども、そこについてはどうですか。

高額というのは、信徒さんご本人の経済状態によって変わるんですね。やっぱり1万2万だって本当に高額だと感じられる方も大勢いらっしゃるでしょうし、あるいは1000万、あるいは1億だってさして高額ではないという方もいらっしゃるのが実情ではないでしょうか。したがって、ご本人の状況に応じて、大丈夫なのかということはきちんと確認するという意味であります。

■「基本的に感謝して喜んで献金している」から「被害」とは思っていない
それではそれ以外のメディア様のご質問をここからお受けいたします。

TBS「報道特集」金平茂紀キャスター:
まず、この会見の進行の仕方がなぜ新聞社と通信社が最初に先行して、そういうことをやるのかというのは私は全くわからないですけれども。私達が、テレビ報道の立場から、被害者、信者、元信者の方とか、被害の実態を取材した実感と、勅使河原さんがおっしゃっていた、今後の改革と称するものの方向というのは、あまりにも落差がありすぎて、頭がクラクラする思いです。一体何を考えてるんだと思います。最初に謝罪をされましたが、その中に実際に過去の教団の加害行為によって、ひどい目に遭った人に対する謝罪っていうのはなかったじゃないですか。
「マスメディアの報道を通じてご迷惑をおかけしたことに対してお詫びする」それから「国会議員がまるでメディアから詰問されるような事態になったことについて、申し訳ない思いである」と。実際に被害を被った方たちに対して、なぜ謝らないんですか。

実際に私達が取材をして、そこに届いてる声って悲惨ですよ。悲惨であるからこそ、一番最初に冒頭におっしゃったような山上容疑者のような事件が起きたわけじゃないですか。そのことについての真摯な反省というのはどこにあるんですか。そのことをまず申し上げておきます。

具体的な質問はですね、過度な献金というふうにおっしゃいましたけど、その「過度だ」ということについての判断は、どういう基準によって誰がやるんですか。それをまずお答えください。誰がやるんですか。

勅使河原秀行本部長:
各教会ですね。

TBS「報道特集」金平茂紀キャスター:
誰がやるんですか。

勅使河原秀行本部長:
教会長ないしはスタッフってことになります。

TBS「報道特集」金平茂紀キャスター:
となるとですね、つまり内輪でやるわけですよ。「過度」っていうのはある種の尺度が客観的な尺度がないとわからない。今、生活が圧迫されるようなことがない信者の方は、生活がどうなろうと、さっき「献金は聖なるもの」というふうにおっしゃってたじゃないですか。
そういう宗教的な理念に基づくと、生活が圧迫されてもここは献金しなきゃいけないと思うような信者の方がいらっしゃっても不思議じゃないですよ。
実際そういうことがあるわけですから、取材でもそういうことが浮かび上がってきてるわけですから、誰がその内部でそういうことをやっていったいどれだけの効果があるんですか。お答えください。

勅使河原秀行本部長:
それに関して、まず「被害」という言葉から、ちょっと考えてみたいと思うんですけれども。例えば、私も信者なわけですよね。私も献金をするわけですけれども、私は別に被害を受けたとは思っていないです。
そしてほとんどの家庭連合の信者は、現役信者の方々、国内だけでも活動信徒でもう10万近くいる方々が感謝して捧げて、また日常の生活を送っているわけです。

ところで「被害」とおっしゃる方の中に、昔霊感商法の被害ということで、拉致監禁という問題がありました。そこで、私も無縁でありませんけれども、拉致監禁被害ということで、要するに、どこにも逃げられないような立場の中で、長期間にわたって、社会生活も送れないような状況にして監禁・説得を行って、その後その先に何があるかというと、最後もう出られないというところで、例えば考え方を改めたという場合にその証拠として家庭連合を訴えろと。
そこで被害、いわゆる弁護士という方々が出てきて、その方々が家庭でも訴える。当時、感謝して捧げてたものが、何か騙されたことで「あなたも騙されてるんだ」ということを何度も何度も言われたときには、そうなのかなと。そういう場合もあるんじゃないでしょうか?もちろんこれはケースバイケースですから、私は今のTBSさんが具体的に取材した方々の、お一人お一人にお会いして、その話を聞いてみないと確かなことはわかりませんけれども、そういう方々が大勢いることも事実だと私は聞いております。

いずれにせよ、宗教ですから、やっぱり私達は基本的にそれを感謝して喜んでやってるわけですね。今はそうでないという方がいらっしゃるならば、その事情を1人1人の話をよく聞いてみないと、私には判断できません。

福本弁護士:
ちょっとよろしいでしょうか?私は献金返金裁判等についてもかなり関わってきております。確かに敗訴してそれに応じて支払いをした、あるいは和解した件がたくさんあります。
その中で確かに今、勅使河原が言ったような案件もあります。ただそうでないものもあるんです。ですから、私は裁判で負けたものについては真摯にそれは謝罪をすべきだなと考えております。

司会:
申し訳ありません。主張を交換する場ではないので、ご質問だけご質問だけお願いいたします

金平キャスター:
質問だけしています。

■「宗教団体が自分の政治信条を主張することは何ら問題ないはず」TBS「報道特集」金平茂紀キャスター:
安倍元総理の国葬が5日後に控えるこのタイミングで、この会見がなされたということで非常にいろいろなことを考えさせられるんですが、実は安倍元総理の国葬を巡っては今国論が非常に分かれています。
ご承知の通り、教会として、教団としては、この国葬が行われることについて、あってほしい事柄なのか、それともあって欲しくない事柄なのか、どちらともいえないのかってことについてお聞きしたい。

勅使河原秀行本部長:
まず家庭連合として正式な見解は確か出ていないし、議論もされていないかと思います。したがって、私の考えで言うしかないんですけれども、私は個人的に安倍元総理を大変尊敬しておりました。自由で開かれたアジア太平洋構想というのは、歴史的に見ても日本がその内容を打ち出して、そしてアジアを主導したという点においても、まさに偉大な政治家であったと私は思っております。

そういう点においては、丁重に国を挙げて葬儀をするということに、私は賛成です。私個人の意見としてはですね

TBS「報道特集」金平茂紀キャスター:
私は実は札幌から戻ってきたばかりなんですが、国論のわかれている反対論の中に、安倍元首相と教団との関係を知ってこれは「反対だ」というような声があります。実際に安倍元総理が教団の票を選挙において割り振りをして、当選なさった例っていうのを証言なさった国会議員の方もいらっしゃいます。そういうことを踏まえて、先ほどおっしゃっていたような国会議員が今メディアから詰問されてるような状況について申し訳ないというような、さっきおっしゃってましたようですけれども、こういう国民の声について、反対論の根拠として、教団と政治との関わりみたいなことを重視する動きがあるということについては、教団としてはどう考えてらっしゃいますか。

勅使河原秀行本部長:
教団としてという返事になるかどうかわかりませんけれども、そもそも宗教団体が自分の政治信条を主張することは何ら問題ないはずだと考えています。従いまして、私達も私達の考えに合う政治信条を持った政治家を信徒さんたちが応援するということは、当然あっていいことじゃないかと思います。

TBS「報道特集」金平茂紀キャスター:
今政治家の方は、政府・政府与党も含めて「教団との関係を今後は一切断つ」っておっしゃってるんですよ。

勅使河原秀行本部長:
誠に残念なことだと思います。これは先ほども申し上げましたように、例えば霊感商法が今でも行われているかのような報道、そしてそれを主導していると思える左翼弁護士の方々、そういった方々の影響が多分にこの日本国民の皆様をミスリードしてるんじゃないかというのが私の意見です。

TBS「報道特集」金平茂紀キャスター:
メディアについてもそういうふうにおっしゃってるんですか。

勅使河原秀行本部長:
先ほどのフリップでお見せしました通り、霊感商法被害として毎年1500件前後の数字がありましたけれども、何度も言いますように私の理解では、もうほとんど、一件もないんじゃないかというのが私の理解でありますから、実際のところ先ほどのパーセンテージを見ても70%~80%は少なくとも私達と関係ないものが表示されていました。

福本弁護士:
今の点補足しますが、2009年にコンプライアンス宣言を出していまして、信者が経営する会社における物販活動というのは開運商法ですけども、これについては一切なくなってます。これは間違いありません。
これ以降に霊感商法だと言って統一教会を訴えて、損害賠償を求めたものは一切ありません。それ以前のものは2009年以降に来たものはあるけども、それ以降のものは、この13年間ありません。

TBS「報道特集」金平茂紀キャスター:
ならば、なぜ7月8日のようなことが起きたんですか。

福本弁護士:
よろしいですか、あの事件のお母さんが献金されたのは1990年代です。
90年代です。それが20年以上を経て、それが山上容疑者の恨みとしてあのような形になったわけでありますけども、90年代の話であってコンプライアンス宣言以前のはるか以前の問題でございます。もう切ってください。

■「宗教として尊敬と信頼を受けるようなものに変わっていかないといけないということを真剣に議論」TBS「報道特集」金平茂紀キャスター:
申し訳ないんですが、今日、福本弁護士が出てくると思わなかったんですが、福本さんは信者であって長年、顧問弁護士でいらっしゃいますよね。これまでも旧統一教会絡みの訴訟にたくさん関わってこられたというのは事実ですよね?

福本弁護士:
事実です。

TBS「報道特集」金平茂紀キャスター:
今までの改革と称するものを聞いていて、過去の自分たちの行いに対する真摯な反省の上に立った改革というふうに私は全く聞こえませんでした。むしろ今、政府が被害対策の取り組みをやったり、あるいはメディアの追及が激しくなったりしたことに対しての組織防衛の動きとしてしか見えない。
なぜならば、第三者を全く入れてないからです。内輪でつまり組織防衛のために生き残るような、そういう見られ方をするということについてはどう考えますか。勅使河原さん。

勅使河原秀行本部長:
私は今の、すいませんお名前ちょっと…

TBS「報道特集」金平茂紀キャスター:
金平です。

勅使河原秀行本部長:
金平さんのご意見は1つの意見として、十分参考にしたいと思います。いずれにしても、今回私達がやろうとしてるのは、口先三寸で何か今の急場をしのぐような、そういう意味ではなくて本当の意味で、宗教として尊敬と信頼を受けるようなものに変わっていかないといけないということを真剣に議論した結果ですから、もちろん過去のことがあって、そんなことは信じられないということを思われているんだとは思いますが、それはこれからの具体的な実際のあり方をやっぱり見ていっていただくしかないと・・・

TBS「報道特集」金平茂紀キャスター:
実例を踏まえて申し上げてるんですよ。北海道から沖縄まで回って、実際に信者の方の行政書士の方がいらっしゃったり、弁護士の方がいらっしゃったり、そういう方の活動も踏まえてるから申し上げてるんですけれども、僕1人になっちゃうと申し訳ないんで、ここで。

■「日本の国益のためにご活動をされた方に反日思想を持っているなんてありえないことじゃないですか」ーー献金の背景に、文鮮明氏の教えに朝鮮半島を植民地支配した日本が、韓国に貢ぐべきだというような反日的な教えがあるという指摘があるんですけれども、もしこうしたことが事実であるとするならば、改革本部長として考えの見直しに取り組むお考えは持たれているのでしょうか?
それと誤解を受けないように、改革推進をおっしゃってるとのことなので、その上で確認したいんですけども。先日、田中会長が政治との関わりについて「私達の基本姿勢は共産主義と対峙して進めている」と。その視点から言うと、「自民党の議員の方々がより多くの接点を持つのでは」という内容のことをおっしゃっていました。
今日も反共を掲げていることは、勅使河原さんからも出てきたかと思うんですけれども、一方でその文氏が90年代から北朝鮮を訪問して当時の金日成主席と抱擁を交わすとか、あと経済事業を展開している。
それから8月も文鮮明氏の死去10年には弔電が来ていると。そういったことを見ている中で、教団の資金が北朝鮮に流れているんじゃないかなってことをこちらとしては疑う部分があるんですけれども、これについては一体どうなのかと。
あと本当に反共を先ほども掲げておられましたけれども、一方で北朝鮮と親密なところを見ているとその反共を掲げているのは単なるポーズなんじゃないかというふうに見えてしまったというところがありますので、北朝鮮に対する教団のスタンスっていうんですか、そういったことを確認させていただければと思います。

勅使河原秀行本部長:
私の理解の範囲でしか答えられませんけど、まず家庭連合が反日思想を持ってるんじゃないかという話ですが、それは全くありません。よく週刊誌に韓国が「アダム国」、今ではもう「父の国」と呼んでるんですけど。日本がそういう面で「母の国」と一応呼んでおります。この父母というのは、基本的には対等な関係であってどちらが上でどちらが下ということではありません。

従いまして、何か日本を嫌うような思想というのは基本的に私の知る限り全くありません。
韓国人の宣教師が日本に来て、教会の責任者をやっている事例もたくさんありますけれども、彼らも個人的にいろいろ話を聞いてみると、かつてやはり日本との関係においてわだかまりがあったけど、家庭連合の教えによれば、そもそもこれはもうキリスト教でも同じですけど、敵をも愛するという考え方がありますし、他のために生きるとか、そういう理念からすると、この日本を嫌うとか、そういった考え方は全くありません。

福本弁護士:
ちょっとよろしいでしょうか?よく最近反日思想を持ってるとかマスコミで宣伝されていますが、歴史的事実を見ていただきたいんです。
1982年に元KGBの対日スパイのレフチェンコ事件というのがあったのご承知の方が多いと思うんですが、これは日本でスパイ活動をしていたソ連の元KGBで、レフチェンコ少佐が米国に亡命した後、アメリカ下院情報特別委員会でこのように証言したんですね。「日本には外国のスパイ活動を禁じる法律がないので、仕事が楽だった」と証言した上で、スパイ活動の協力者として日本社会党の元委員長を含む社会党関係者、マスコミ関係者ら200名の実名を米下院で公表した事件がありました。
当然これは日本の国内でも大問題になりまして、党存亡に関わると期間を抱いた日本社会党は、その機関誌、社会新報にレフチェンコ事件は国際勝共連合とCIAが仕組んだ謀略であるという捏造記事を出すに至った。この後これは名誉毀損事件で、国際勝共連合が裁判所で勝訴をしております。
他方で1979年、国際勝共連合はスパイ防止法制定促進運動を精力的に展開していたわけです。もちろんこれをしろというふうに指示をされたのは、文鮮明氏であります。何を憂いておられたかというと、スパイ天国と化しているソ連や共産圏のスパイ天国と化している日本のこの実情を憂えて、国際勝共連合を1968年に設立し、1979年にこのスパイ防止防止促進運動を展開されたわけです。その3年後です、レフチェンコ事件が起こったのは。この事件を見越して、この活動。先行されたのは誰ですか。この方が、日本の国益のためにこのような活動をされた方に反日思想を持っていると思いますか?ありえないことじゃないですか。ここではっきりと申し上げておきます。以上です。

勅使河原本部長:
北朝鮮のことですけれども、朝鮮、韓半島が平和的に統一されるというのは家庭連合の悲願であります。しかしながら、もちろんそれが共産主義を中心に統一されることはあってはならないことであり、文先生が確か1992年、北朝鮮に訪問して、あの時も国会でいわゆる金日成が言っている主体思想は間違ってると、そういう主張をしたわけです。それはやっぱり正すべきは正し、そして韓半島は平和的に統一されなければいけないということで、正すべきは正すんですが、やはり北朝鮮と彼らを転換させていかないといけないということと動機で文先生は行かれたというふうには聞いております。

したがって、その後非常に度胸のある男だということで一目置かれて、その後金日成からその下の金正恩でしたっけ(注:正しくは金正日)、そして今の方に至るまで、非常に金日成の教えですね。文先生は信頼できる男だという遺言を残されて、それがゆえに今でも関係は続いていますけど、大前提として私達は共産主義とか全体主義には反対しております。だからそれを何とか克服しなければいけないというのが、共産主義に勝つという意味で勝共という意味なんです。だから彼らと共産主義政府と手を結ぶということは断じてありません。

福本弁護士:
追加して申し上げますと、確かに一般的に見れば、反共の頭目であられた文鮮明氏が北朝鮮を電撃訪問して、当時の金日成主席と会って抱擁し握手をしたということ。普通に考えれば何を考えてるのかと思われる。それはわかります。

しかしながら、そこにおいて文鮮明氏は金日成になんと言ったかと言いますと「主体思想は間違っている」と言ったそうです。もう命がけの言葉です。金日成の支配する北朝鮮に行って、主体思想を間違ってるとはっきりと言ったそうです。命がけで行かれたんですよ。

それは先ほど勅使河原が言ったように、父母の心情をもって共産主義も抱えていくという思いから命がけで行かれたんです。決して共産主義と手を結ぶために行ったのではございません。以上です。

ーー考え方・スタンスは非常によくわかったんですが、もう1回お伺いしたいのはお金は実際、北朝鮮には送られているってことで?

(2人で声をそろえて)断じてありません。

ーーお金を送っていない。わかりました。
あと、反日的なことはないということをおっしゃったんですけれども、今回その教会改革をするということで、日本教会の方で過度な献金がないように見張っていくっていうことだと思うんですが、確認をしていくと。一方で献金を日本教会ではなくて世界本部が求めているとか、何かノルマを課しているようなことがあるような指摘もあるんですけれど、こういったものに対してもう少し強く、言い返すことができるといいますか。

勅使河原秀行本部長:
基本的に日本の運営というのは、日本の責任役員会で100%確定いたしますので、そこの判断に対して、多少相談することがあったとしても、責任と権限は日本教会にあります。

■献金にも目標はあるが現場の事情に合わせて進めていくーーわかりました。それから献金のところで、不安を煽るようなやり方をしないと。一方で、何か目標を設定されていてこの目標に足りないんだとか、よその方は献金してますけれども、あの集団心理を利用したようなそういうやり方をしないとここに書かれてないですけど、そういった形とかの何か言い方やいろんな形を変えて、やっぱりまた献金を求めていくんじゃないかという、そういう疑問をされてる部分があるんですけど、そこいかがでしょうか?

勅使河原秀行本部長:
組織としてどんな組織もそうだと思うんですけど、家庭連合も例えば礼拝参加者を増やしましょうとか、だから何%増やそうとか、伝道頑張っていきましょうとか、何か目標があるんですよね、それなりの。特にお金の問題に関しては、監督機関に年に1回予算を提出します。

その予算というのは国内の事業計画に基づいて予算が算出されるので、その予算目標がある種、マスコミ報道で言うところのノルマと誤解されるところがあるんではないかと思います。
従ってこの件に関しても今後、あんまり本部の方でグーッと決めていくというよりは、現場の実情に合わせて現場主導の自主目標等をいろいろと考えて、それに基づいて進めていくという方向の転換を今、責任役員会では議論されています。

ーー中央から強い圧力でやっていくということではなくて?

勅使河原秀行本部長:
強い圧力という意味にとられるので、やはりまず現場の実情がどうなっているのかということをむしろ重視して、行く方向に転換していくつもりであります。

ーー改革の方向性の点について2点質問させていただければと思います。今まさにあったような献金の目標について、大幅に見直すという方針であることは、日本本部だけではなく世界本部でなど、その辺のすり合わせた上での共通見解ということで、統一教会全体としての家庭連合さんと共通の理解として発表されているというふうに理解してもよろしいですか?というのが1点です。
2点目は、いわゆる今回現場で過度な献金がされてないかということについては各教会で教会長でチェックされるということだったと思いますが、それは改革がしっかり実行されているかどうかということを本部として、確認する方法については実効性を確認していくっていう手段についてはどのように考えているか、その2点についてお聞かせください。

勅使河原秀行本部長:
まず、今回世界宣教等の支援の大幅な減額ということは、日本で決定しましたけれども、世界本部にも了解してもらっています。
そして過度な献金ということの確認ですけれども、何分これから始めることなので詳細はまたちょっと細かく詰めていかないといけないと思うんですけれども、1つにはやっぱり大口献金者というのは、一体どういう事情でちゃんと確認がされているのかとか、細かい日常の11条献金とか普通の献金は大きな問題ではないと思うんです。だから金額の大きいものは、やはりきちんとその前後の事情を確かめていくということが必要ではないかと思っております。

ーーそれは各教会だけじゃなくて今回の対策本部であったりとか、やはりそこの方でチェックしていく体制を何らか今後作っていくことを考えている?

そうですね。責任を持ちます。私どもの方で、

ーーその辺の具体的なやり方については今後っていう形で?

そうですね、まだ現時点でしっかりとしたその文書でそういったことをしっかり固めているわけじゃないので、さらに詰めていきます。

■政治信条が理念と一致する方を推薦するが投票は信徒さんの判断ーー2009年にコンプライアンス宣言をして指導を徹底してきたと前回の会見でもおっしゃられてましたけれども、なぜ改めてこのタイミングで改革をするのか、指導が必要なのか、お聞かせください。

勅使河原秀行本部長:
本来であれば先ほど言ったように、民事訴訟は2009年以降、4件起きているんです。だからいろんな意味でもっと早くやるべきじゃないかということもあるかと思いますが、今回ショッキングな事件が起きて、もう立て続けに政府の対応で日本政府が公務員を使っていろんな調査をするとか、もう大変な迷惑であるでしょうし、このことに対して何ら対応しないというのはむしろ非常識だろうと。

だから、国を挙げて対応しようとしているのに、家庭連合本体が何もしないということはあり得ないというそういった事情です。

ーーそれでいうと民事が4件ということですが、いわゆる「過度な献金」は必ずしもその裁判にならない部分もあると思うんですけれども、現段階で「過度の献金」が2009年以降どのくらいの件数、あるいは額としてあったと考えているのでしょうか?

それはちょっとわからないです。例えば、確かにクレーム的なことになったときに、まずは現場で話し合いが行われるので、その全てを私どもが把握してるわけではありませんので。

ーー最後に政治家との関連が、政治家側から出て関係を断つという話が出てますけれども、組織的な支援というのは本当になかったと考えているんでしょうか?

どの政治家の方を推薦するかということは報道されてると思いますけど、世界平和連合がその役割を担って、政治信条をよく確認しながら、もう全然関係ない人を応援するってことはありえませんから、やはり政治信条が私達の理念と一致するという方を一応平和連合の方で推薦していただいて、それを信徒さんが最後に自分の判断で投票するということでありますから。

■山上容疑者の母親は生命保険金や不動産の売却代金が当てられた「過度な献金」
司会:
それでは、1時間を過ぎましたので、あと、どれぐらいいらっしゃいますかね。あと、あと2つ。2社様でよろしいでしょうかね。女性の方、はい。

ーー2点お伺いしたくて、「過度な」という部分の定義についてですが、山上容疑者の家庭について、もし今報じられていることが事実であるとすれば、「過度な」に当たりますでしょうか?

福本弁護士:
私が変わって答えます。約1億、正確なところはわからないんですが1億以上したと確認をとれております。
というのは、当時献金をした先の韓日新教会というのがもうなくなっておりまして、ちょっと正確に金額を追えないところがあります。1億という原資は、生命保険金、そして不動産の売却代金が当てられたと、こういうことも確認できております。

これについては確かに私の感覚で言えば、「過度な献金」であったと思います。その後5000万円の返金ということで、おじさんというか、お兄さんの義兄ですかね。義理のお兄さんが弁護士として入られて、5000万円の和解をしたということでありますが、その間いろいろと山上容疑者が経済的に苦しんだということがあったのではないかと思っております。それがこういう結果になったことについては、真摯に重く受けとめていかなければならないと思っております。

ーー2点目なんですが、そういった場合罰するという内部規定を今回設けるということですけれども、今回初めて設けるということでしょうか。それとも、前からあるけれども、だとすれば2009年以前の例えば山上(容疑者の)家庭を勧誘した人とかは罰せられる対象になるのではないかと思うんですが、2009年以前の方は罰せられたことはあるんでしょうか?

福本弁護士:
就業規則ができる以前のことを就業規則で罰することはできないです。

ーー就業規則ができたのはいつですか?

福本弁護士:
これは。いつですか?

勅使河原本部長:
就業規則は、家庭連合が創立60年ぐらいになるんですけど、実際のところは非常に組織的に未熟な状態がずっと続いて、社会保険に正式に加入したのは2012年ぐらいでしょうね。そのころに就業規則とか各種の労働基準法に基づく様々な制度が出来上がっていった状況であります。

ーーだとすると今回この罰するという宣言をされて、例えば90年代とか2009年より前の被害で、多額の献金をして過度な献金をされて、それを勧誘していた教会長とかがいた場合、今回罰する対象になるんでしょうか。その被害として訴求はしないということ。

福本弁護士:
できないですよね。

■事件以降114件の返金の要求に対応 脱会表明も100件近くーー何点かあるんですけども、先ほどの説明の中で、和解に至ったのは3800万という数字もあったと思うんですけども、山上さんのご家族のように裁判にならずとも、返金について請求があって、それに対し実際返金したケースっていうのは3800万とか、その程度の件数に出てこないものだと思うんですけども、そういったものっていうのは何件ぐらいとか、いくらっていう数字を示していたことできますか?

勅使河原秀行本部長:
裁判になっていないものは、要するに裁判になる前に和解するということでありますから、それは本部で全容を把握してるということではありませんので、ちょっとわからないですね。

福本弁護士:
もう現場レベルでやってるものもあるようなので、その統計についてちょっと私も見たことないんですよね。

ーーであれば、今後そういった過度の献金ってのはこれから厳正にやっていくということなんですけども、例えば訴訟にならない時点で、こういう訴訟になってしまえば我々も把握できてしまいますし、内々で実際に過度な献金トラブルがあったとしても、訴訟に至る以前にそういう形で内々で処理すれば出てこない形になってくるんですけども、そのあたりはどういった形でやられるおつもりですか。

今「私としては」という立場でしか言えませんけど、やはりクレームが生じた場合は、きちんと記録して、どういった原因でそういうことが起きているかということはしっかりと把握すべきだと思います。

ーー今回のこの宣言も、改革をしていくということも危機感の表れだと思うんですけども、実際山上さんの事件があってから批判が高まっているんですが、事件後に同じように、信者だったり元信者だったり信者の2世の方から、「うちもこういう状況だ」ということで過去の献金について返金を求められたり、例えばその返金対して山上さんには応じてますけど、そういった形で返金に応じたケースっていうのは実際あるんでしょうか?

ございます。これもそんなに金額とか件数とか具体的には申し上げられませんけど、誠実に対応しております。確かに起きてますということは、はい。

ーー金額や件数は申し上げられないっていうのはどういった理由からですか?できればこの7月以降の3か月ぐらいですかね。

件数だったらいいと思うんですけど、私の理解では22日の朝の時点で114件ぐらいそういう対応をしたというふうに聞いてますけど、

ーー114件は過去の信者さんだったり元信者さんだったりとか、その家族の方からの請求に対して。

クレームが来て、確かに返金すべき条件はそういう返金すべき問題だというふうに判断して、何%返金したかどうか詳しいことは知りませんけど、対応してると聞きました。

ーーその返金すべきってのはいわゆる過度だっていうことですか?

そういうことでしょう。だからこそそうやって返金を求めてくるということでありますので、本来本当に感謝して捧げていれば、ある意味何もないはずなんです。一般の信者さんがそうであるように。ただ、それを返してほしいということは、やはり最初に献金したとき、あるいはその後かもしれませんけど、いろいろ考えが変わって、やはりちょっと出しすぎたというような思いになったとすれば、それに少し対応してあげないといけないですよね。

ーー最後の一点これも事件後の影響でお伺いするんですけども、そういったお金の献金の返金だけじゃなくてですね、信者の方からですね、事件が起きて、バッシングだったりとかあって、脱会したいとか、離れたいっていうような声っていうのは実際に上がって増えて過去の事件前より増えてたりする状況はあるんですかね?実際あったら何件ぐらい?

そういう脱会を改めてしたいというふうに表明された方は、私の記憶ではもう100件以下ですけど、何十件かありますね。

ーーそれは事件後に脱会もとめるのが100件以下?

そうですね。

ーー献金の返金の請求よりも少ないということですね?

そうですね。

ーー献金について2点伺いたいと思います。教会改革の方向性を読ませていただきまして、信者への献金の奨励・勧誘行為については過度な献金とならないように配慮すると書かれていますが、教会側からの奨励や勧誘ではなくて、信者の方ご自身が自らの意思で借金をしたり生活を圧迫されているけれども、生活が苦しいけれども、献金を行いたいという信者自身の意思であれば教会としてはストップをかけないという理解でよろしいんですね

福本弁護士:
ストップかけます。そういうことをさせません

ーーさせないと、ある程度その場に応じて確認をしていくということですね、わかりました。ではもう1つだけ、現段階でも、借金をしたり生活が圧迫されたり苦しい中でも献金を続けているという現役信者の方もいらっしゃる可能性がありますが、そういった方々が現役信者の中で今どの程度いるかというのを、これから教会として調査していくお考えはございますでしょうか。これからという場合は、本部長はその調査の必要性についてどのように感じていらっしゃいますか。

勅使河原秀行本部長:
いくつかの教会のサンプルで、少し実情調査をする必要があるかなと思います。

ーー全体においてというのはそこまで?

その結果を見てですね。

■反セクト法制定に対する議論を冷静に受け止めていただきたい福本弁護士:
もう時間超過してるんですが、昨今の様々な議論、マスコミあるいは政府のいろんなところで議論されているところを見ながら、法律家として申し上げておかなきゃいけないことが1点ございます。
それは、最近フランスで2001年に制定された、反セクト法を日本にも持ち込むべきであるという議論がされているのは皆さんご承知のことと思います。

ただ、この反セクト法を正確に理解し、その時代的背景、実際の運用等をよくわかった上で議論されている方がどれほどいらっしゃるのか、私は疑問だと思っております。

そもそもフランスでこの反セクト法が制定された経緯は、1994年、1995年、1997年に太陽寺院という秘密主義の宗教運動がスイス、フランス、カナダのケベック州で数十名の命を奪う集団自殺事件。組織的殺人事件が起こったのがきっかけでございます。

この事件は、犠牲者の多くがフランス人でした。そのため、フランス国内で今の日本と同じような、ものすごいこういう新興宗教に対する憎悪の報道、議論、これが国会、議会というんでしょうか、そちらを動かしてできたのが、このセクト法です。そういう背景があるということをまず知っていただきたいんです。

これについて、日本国内でおそらく反セクト法について最も権威を持っておられるのが、山形大学の教授の中島宏教授がいらっしゃいます。この方が書かれた論文に「フランス公法と反セクト法」というものがございます。これ長々と学術的な、もちろん制定された背景とかいろいろ書かれているのですが、その中で最後に、この先生のご意見が書かれている。最後のページ。ページで言うと408ページ~409ページに書かれてる内容があるのでちょっとご紹介したいと思います。

「いずれにせよ、規模や教義の内容に関わらず、宗教であると主張する団体に対する規制は、信教の自由保障の観点から、慎重かつ冷静であるべきであり、背景にある事情や法的伝統を見ずして、反セクト法の安易な類似立法を求めるのは危険である」と。

その後、例の世田谷で設けられたオウム対策条例というのをちょっとあげた後、これについてこのようにおっしゃってるんですね。

「この特定の宗教団体を狙い撃ちにすることは、法的には政教分離原則から導かれる国家の宗教的中立性違反ならびに信教の自由の侵害になる恐れがあり、極めて望ましくない」とおっしゃっております。そして最後の締めくくりに、「宗教団体に対して対策が求められる際に忘れてはならないのは、まずは現行法で何ができるのかという視点であり、安易に新たな立法に頼るべきではない」と。

日本におけるセクト法の権威者がこのようにおっしゃっている。警鐘を鳴らしている。そのような危険な法律であるということを皆さんに認識していただきたい。

さらに、マッシモ・イントロヴィーニャという、イタリアの宗教社会科学者で、弁護士でもあり、保守的なカトリックグループの副会長を務めておられる方で、フランスの反セクト法の制定の際の議論にも加わった方なんですが、この方が最近の日本の状況を見て、このような投稿をされていました。

「カルト、フランスの法律は日本のモデルか」。これに対して副題として、「フランスの反セクト法は外国に輸出されるよりもむしろ国内で廃止されるべき失敗し、誤った法律である」と。こうおっしゃっているんですね。この中で、いろいろ議論されているんですけども、元々この反セクト法が成立すると、当時最大のターゲットにされてたとされるのがサイエントロジー、そしてエホバの証人だったんですが、実はこの20年間で1件もサイエントロジーやエホバの証人は適用されていない。むしろ弱小な、要するに有能な弁護士が雇えない弱小な教団が処罰を受けているという実態があるということも報告されております。

この間、このバッシモ氏の最後の結論として、このようにおっしゃっています。
「現実の犯罪を行った宗教団体と個人を起訴するのに特別な法律は必要ない。特別な法律は宗教の自由に対する危険を作り出すだけであり、問題を混乱させることにより、現実の犯罪を起訴するのより難しくするのである。反セクト法の20年間はそのことをふんだんに証明した。それは失敗と誤りのモデルである。進歩はそれがフランスで廃止されることによってなされるべきであり、決して他国に輸出されることによってなされるべきではない」と。

国内外の専門家は、このような見解を反政府セクト法に対して持っているということを改めて皆さんには理解していただいた上で、現在行われている反セクト法制定に関する議論を冷静に受け止めていただきたいと考えており、これは私の法律家としての意見でございます。

司会:
以上、質問ございませんでしょうか?本日はお忙しい中、本当にご集参くださり、感謝申し上げます。

本日、就任を発表させていただいた勅使河原も就任したばかりで、満足にお答えができなかった部分もあったかと思います。
また、今回の記者会見には、多くの参加申し込みがありましたけれども、会場の関係でご参加いただくことができなかったということもありまして、今後定期的に勅使河原の方がこちらの本部教会で囲み取材という形で記者様、メディア様の質問に答えさせていただきたいと思います。

ぜひ金平様もお越しいただければありがたいと思います。

福本弁護士:
ウェルカムです。

TBS「報道特集」金平茂紀キャスター:
なんで限られたメディアだけを入れているんですか。いま福本さんが仰っていた反セクト法についてもいろんな考え方があるということでいえば、こういう記者会見だって選ばれたメディアだけではなくていろんなところの人の声を聞くということをやられたらどうですか。囲みなんていう姑息なことをやらないできちんとした…

司会:
姑息ではなく、より近くメディア様と関わってそのなかでざっくばらんに、かつて30年前も多くのメディア様に大いに追われて全てを語ってきたというそういう経緯のある方ですので、その当時のことを思い出しながら今回も近しくメディア様に接しさせて頂きたいというそういう希望を持っております。
最後広報の方から恐縮なんですが、再度、お伝えさせていただきたいことがあります。当法人の全国の教団において誹謗中傷等の被害が止みません。現在優に2万を超えております。そのなかには殺人予告や皆様がいらっしゃるこの本部協会に対する爆破予告も実は先日、届けられました。そういう最中でございますので、ぜひ報道される際には過激な報道にならないよう重ねてお願い申し上げたいと思います。それではこれを持ちまして、本日の記者会見を終わらせていただきます。皆様、どうもありがとうございました。

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