シイタケ 宮崎から続々 沖縄県産の栽培に失敗 虚偽記載の伝票の処分徹底 専門家「法抵触の恐れ」

恩納村の「沖縄しいたけ田中」のシイタケ商品で、産地偽装の疑いがあることが分かった。同社のブランドシイタケ「王美凛茸(おうびりんたけ)」は、恩納村のふるさと納税の返礼品にも指定されるほどの人気商品。同社のホームページには「沖縄から日本一のしいたけをつくりたい。その夢を味わってください」とある。(社会部・矢野悠希、比嘉太一、編集局付・豊島鉄博)
沖縄の食文化はシイタケになじみが深く、乾燥シイタケの年間消費量が全国トップクラスである一方、自給率は低い。田中未一郎社長はこのギャップに商機を見いだし、2018年に恩納村で会社を設立した。
しかし実際には県産シイタケの栽培はうまくいかなかったという。関係者によると、菌床の管理が悪く、シイタケが十分に生えてこなかった。
田中社長は自身が代表を務める宮崎県の別のシイタケ会社から恩納村の事務所へ収穫済みのシイタケを段ボールで送らせ、出荷分を確保した。「会社が大きくなれば全てを県産で賄えるようになる」などと周囲に漏らしていたという。
事務所は恩納村名嘉真区の旧公民館。毎日段ボール約10箱分のシイタケが届くと、従業員はそのままパックに詰め、「沖縄県産」などと書かれたシールを貼り、出荷していた。
段ボールいっぱいにシイタケが詰め込まれていたが、段ボールの伝票の品名欄には、「菌床・資材」などと事実と異なる記載があった。この伝票は剥がして捨て、宮崎県から送られてきたことが分かる記載がある段ボールは、記載面が見えないように処分するよう徹底されていたという。
刑事訴訟法などに詳しい近畿大学の辻本典央教授は、産地偽装は景品表示法や不正競争防止法に抵触する恐れがあると指摘。「産地を偽ることで購入する意思がなかった人をだまして購入させていれば、詐欺罪に問われることもある」と話した。
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