いよいよカウントダウンが始まる台湾有事 日本企業からは懸念の声も…

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8月初めにナンシー・ペロシ米下院議長が台湾を訪問したことで、それに釘を刺していた中国は対抗措置として、台湾への軍事的威嚇を強めている。
中国は台湾を不可分の領土と位置づけており、台湾独立の気運が高まれば武力行使も辞さない構えである。
それ以降、中国軍の中台中間線越え、台湾離島へのドローン飛来が激増しており、今後再び緊張が高まるようなことがあれば、中国はいっそう強硬な軍事作戦を実行しているだろう。米国も台湾も一歩も引かない構えで、台湾有事のカウントダウンは既に始まっている。
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一方、今日、台湾には3,000社以上の日本企業が進出しているとされる。駐在員を多く台湾に派遣している企業も少なくなく、台湾有事を懸念する声が広がっている。
たとえば、企業の中には駐在員だけでなくその家族も帯同されているケースもあり、「今のうちから帯同家族だけでも帰国させるべきか」、「いつ有事となるか」、「有事となった場合、安全を確保できるのか」などを懸念する声があちらこちらから聞こえる。
また、サプライチェーンの問題も深刻で、有事になれば中台の対立が深まるので、中国から材料を調達した後に台湾で製品を製造する企業からは、「そもそも中国から材料は入らなくなるので台湾で製造できない、有事の前に材料の調達先を中国からASEANに変える必要がある」と危機感を抱く企業もある。

双方が撃ち合うことになれば、まず日本への安全な退避はできなくなる。ウクライナと違って台湾は海に囲まれており、脱出手段は空か海になる。
しかし、唯一の安全な退避手段である民間航空機は、基本的に戦争勃発とともに止まり、その時点で事実上退避はできなくなる。海といっても戦争になれば、まず中国軍は主要な港、その周辺の海を封鎖するであろうから、海路での退避はできない。
台湾には10万あまりの防空壕があるので、そうなればそこでの滞在を余儀なくされる。今後、日本企業の脱台湾が加速化する可能性がある。
(取材・文/Sirabee 編集部・セレソン 田中)

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