安倍氏国葬の日本人の参列者総数 内閣府担当者「集計をしていない」 立民の国対ヒアリングで

立憲民主党は22日、国会内で国葬に関する第9回国対ヒアリングを実施した。
27日に行われる安倍晋三元首相の国葬において、総額費用が約16億6000万円に上ることを政府は公表済み。国葬後に具体的な額を明らかにするとしているが、その時期について、内閣府の担当者は「時期までは、現時点では申し上げられない」と言及を避けた。また、日本人の参列者の数に関しても「(招待状の)お返事は順次いただいている。そこの集計をしていない」と述べ、明確な数字は示さなかった。
さらに、岸田文雄首相はこれまで弔意について、「国民一人ひとりに弔意の表明を強制するものではなく、喪に服することも求めない」と述べ、国葬当日の黙とうや弔旗の掲揚については地方公共団体に対する協力要請は行わないとする方針を示している。
これに基づいて、立民側からは「自治体に(判断を)丸投げしている。事実上、弔意の強制になりうる可能性がある」との意見が出たが、文部科学省の担当者は「強制しようというのは元々ない。その上で各自治体において適切に判断されることだと考えている」と話すにとどめた。

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする