企業の8割弱が最低賃金の引き上げで経営に影響、どのような対策を行う?

プレシャスパートナーズは9月20日、「最低賃金の引き上げに関する実態調査」の結果を発表した。調査は7月19日~9月8日、アルバイト・パート採用を行っている当社取引先および任意回答企業236社を対象に行われたもの。

まず、最低賃金の引き上げについての賛否を聞いたところ、65.3%が「賛成」、34.7%が「反対」と回答した。

物価高騰への対策に、最低賃金の引き上げは必要だと思うか尋ねると、69.5%が「必要だと思う」と答えている。一方で、最低賃金の引き上げは経営に影響をきたすかについては、34.8%が「とても影響がある」、43.6%が「影響がある」と回答。合わせて78.4%の企業が影響があるとしている。

「とても影響がある」「影響がある」と答えた企業を対象に、最低賃金の引き上げに対してどのような対策を行うか聞いてみた。すると、「サービス価格の見直し、値上げをする」が75.7%で最多となり、次いで「非正規の残業・シフトを削減する」が24.3%、「正社員の残業時間を削減する」が16.2%で続いた。

時給の引き上げを行う主な理由を尋ねてみると、「モチベーション向上/人材の定着のため」(61.0%)、「人材を採用するため」(51.7%)、「人材への投資のため」(32.6%)の順に高くなっている。

採用難・人手不足だと感じるかについては、67.8%が「人手不足だと感じる」と回答した。「人手不足だと感じる」と答えた企業に対し、現在の時給を引き上げないと人材が採用できないと感じるかを尋ねてみると、68.8%が「そう感じる」と答えた。

2022年の年末の人員確保に向け、アルバイト・パート採用を行うかを尋ねてみた。すると、72.0%が「行なう予定」、10.6%が「もうすでに採用活動を終えた」と回答。合わせて82.6%が年末に向けアルバイト・パート採用を行う事が分かった。

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