「私は辺野古移設容認だ」佐喜真氏が表明 沖縄知事選、対立軸が明確に

[知事選9・11]
25日告示、9月11日投開票の沖縄県知事選で、自民党県連が擁立する前宜野湾市長の佐喜真淳氏(57)が5日、那覇市内のホテルで記者会見し、米軍普天間飛行場の早期返還を実現するために名護市辺野古移設を容認すると表明した。
佐喜真氏は4年前の知事選に立候補した際、普天間飛行場返還を公約に掲げていたが、新基地建設の賛否には言及していなかった。選挙戦が有力3氏の争いとなる見込みの中、辺野古を巡る対立軸が明確になった。
同日の会見で佐喜真氏は「返還合意から26年たったがいまだ実現していない。私の力で終止符を打つ」と強調。政府の移設計画については「早期返還を実現するため現在の移設計画は現実的だ。その意味で私は辺野古移設容認だ」とした。
再選を目指す現職の玉城デニー知事(62)は6月に開いた出馬会見で、政府が進める辺野古新基地建設について「断固として認められない」と強調。普天間の県外・国外移設や返還を政府に求める姿勢を示した。玉城氏は公約でも「新たな基地は造らせない」と辺野古阻止を打ち出している。
知事選には下地幹郎前衆院議員(60)も出馬を表明。7月の政策発表では、辺野古移設について「軟弱地盤は埋め立てない」とし、埋め立てが既に終わった区域は格納庫用地にする考えを示すなどの独自案を表明。普天間の危険性除去に向けた具体策として、鹿児島県西之表市の馬毛島への訓練移転を訴えている。(知事選取材班・又吉俊充)
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