乳児死亡 危険性を把握できない認可外保育園が多数 行政の立ち入り調査、約半数でできず 沖縄県内で過去4年

沖縄県内の認可外保育施設の約半数で、2018年度から行政の立ち入り調査ができていないことが4日、分かった。国は原則年1回以上の実施を求めているが、県の人手不足に加え、コロナ禍も影響している。
那覇市内の施設は21年度、市が全て調査していたが、ことし7月に預けられていた生後3カ月の男児が死亡する事案があった。県全体では、調査で危険性を把握できないままの施設がさらに多数ある実態が明らかになった。
調査の項目は保育従事者の数、乳幼児の健康管理、消防設備など100近くある。寝室の照明の明るさや、洗濯機の扉が乳幼児の手の届く所にあるかなど、実地で調べて初めて察知できる危険も多い。
県子育て支援課によると、認可外保育施設は一時減ったものの、今は企業主導型の施設が数を押し上げている。一方、調査を担う臨時職員は20年度から定員の5人を満たしていない。
臨時職員は会計年度任用。保育士資格や保育施設の現場経験が必要で、新たに採用しても習熟に時間がかかる。
コロナ禍で厚生労働省は書面での調査を認め、業務移管している那覇市や宮古島市は取り入れているが、県は調査を実地に限っている。コロナの感染防止対策で、立ち入りはますます難しくなっている。
臨時職員は報告書の作成や改善状況の確認など多忙を極める。まとめ役の県職員も1人だけで、「この状況では全ての施設を回ることは困難だ」と嘆く。
県は男児死亡を受け、各市町村に事故防止を呼びかける通知を出した。県内では1987年から今回を含めて計22件の死亡事故があり、うち11件が睡眠中の事故という。
(社会部・平良孝陽)
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