年金を毎月15万円もらえるのは、現役時代にどれくらいの年収がある人?

自分が将来年金をいくら受け取れるのか気になる人は多いようです。老後生活を考えると毎月15万円くらいは受給したいと思う方もいるでしょう。

毎月15万円を受給できるのは、現役時代にどの程度の収入がある人なのでしょうか? この記事ではひと月あたり15万円の年金を受け取れる人の年収の目安について解説します。

シミュレーションの前提

毎月15万円の年金を受け取れる会社員の年収の目安をシミュレーションしてみます。以下の前提条件で行います。

・平成15年4月以降に厚生年金に加入
・40年間途切れることなく厚生年金に加入し続けた
・賞与(ボーナス)はなし
・40年間の年収は一定であったとする
・65歳から受給し、繰り上げ・繰り下げはしない
・加給年金は含めない

この前提条件を見て、3つ目や4つ目の条件について不思議に思う人もいるでしょう。

しかし収入を毎年変動させて計算すると複雑になりすぎるため、シンプルな計算方法とします。
年金15万円を受け取れる人の年収はおよそ442万円

会社員は原則として65歳から、老齢基礎年金と老齢厚生年金の2種類があります。老齢基礎年金は、月額6万5,075円(令和3年度時点・未納や免除がゼロの場合)です。

老齢厚生年金は、現役時代の収入金額と勤続年数を使い、以下の計算式で計算できます。

・平成15年3月まで:平均標準報酬月額×7.5/1000×平成15年3月までの加入期間(月数)
・平成15年4月以降:平均標準報酬額×5.769/1000×平成15年4月以後の加入期間(月数)

今回は平成15年4月以降に厚生年金に加入する前提なので、2つ目の式を使います。加入期間は40年なので、480カ月をあてはめます。

平均標準報酬月額とは簡単に言うと、厚生年金に加入していた間の報酬総額を、加入月数で割ったもの。賞与も含め、ひと月あたりいくらの報酬を得ていたのかを示します。

年金を15万受け取るということは、老齢基礎年金6万5,075年に加えて、老齢厚生年金を8万4,925円受け取るということです。老齢厚生年金を年額にすると101万9,100円です。

よって上記の計算式から平均標準報酬額を逆算すると、以下のようになります。

平均標準報酬額×5.769/1000×480=101万9,100円
平均標準報酬額=101万9,100円÷(5.769/1000×40)
平均標準報酬額≒36万8,023円
年収ベース:36万8,023円×12=441万6,276円

月額で36万円強、年収で442万円ほどの方が、厚生年金を毎月15万円受け取れることになります。

国税庁の「民間給与実態統計調査(令和2年)」によると、 年間の平均給与は男女計で433万円です。若いころから退職するまで平均的な給与を受け取ったとすると、年金が毎月15万円になる計算となります。
年金を満額受給するには未納や免除期間をなくすことが必要

上記の計算結果は、年金の未納や免除期間がないことを前提としたものです。学生のころも含めて未納や免除の経験のある人が年金を満額受給するには、追納をしなくてはなりません。

年金の追納をするには、 年金事務所で手続きをする必要があります。お住まいの地域の年金事務所を調べて、事前予約してから訪問しましょう。

忙しくて平日に訪問をする時間が取れない、新型コロナウイルス感染症が心配といった方は、申請書を郵送で年金事務所に提出することで手続きをすることも可能です。

手続きをすると追納用の納付書が発行されるので、金融機関で支払います。口座振替やクレジットカードによる納付はできないので注意してください。

追納できる期間は、原則として免除などを受けたあとの10年間に限られます。10年を超えると追納ができなくなるので、早めに納付しておきましょう。

安藤真一郎 あんどうしんいちろう マーケティング会社に勤務した後、フリーランスのライターに転身。 多種多様なジャンルの記事を執筆するなかで、金融リテラシーを高めることや情報発信の重要性に気づき、現在はマネー系ジャンルを中心に執筆している。 ライターとして、知識のない人でも理解しやすいよう、かみくだいた文章にすることが信条。 ファイナンシャルプランニング技能士2級、日商簿記検定2級取得。 この著者の記事一覧はこちら

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