統計書き換え問題検証委員会 対応は「適切だったとは言い難い」

国土交通省が建設業者の受注に関する統計を書き換えていた問題で、検証委員会が報告書をまとめ、斉藤大臣に提出しました。
この問題は、国交省が建設業者から工事の受注状況を聞き取る「建設工事受注動態統計」のデータを書き換え、2013年度から二重に計上していたものです。国交省は先月下旬、検証委員会を立ち上げ、14日、その報告書が斉藤大臣に提出されました。
斉藤鉄夫 国土交通相
「政府統計の信頼回復にむけ、国土交通省全力あげて努力していきたい」
報告書では、遅れて提出された月の受注額を合算して、最新の月の数字として書き換える処理は、建設受注統計調査の前身の統計調査の時代から行われていて、2000年に(建設受注)統計調査が始まった時点から、合算処理は「なされていたと考えられる」としました。そして、2013年度から、二重計上となったことについては、担当職員は二重計上が生じることを認識しておらず「過大な数値を導く目的で作為的に二重計上を生じさせたことは確認できない」としました。背景として、担当職員の多くが統計に関する専門知識が乏しく、慢性的に業務過多で、「従前から行われている手順に従って黙々と業務をこなすことに疑問を持たず、不適切処理が永年無批判に継続して行われることとなった」と分析しています。
また、担当部署は「対外的に二重計上について明らかにせず、今年度分から推計方法を変更したことに潜り込ませて、表沙汰にならない形で収束させようとした」として、「これを隠ぺい工作とまでいうかどうかはともかく、幹部職員が責任追及を回避したいといった意識があった」として、問題発覚後の対応について「適切だったとは言い難い」と厳しく指摘しています。(14日15:15)

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする