1000億円どう分ける?「脱炭素先行地域」巡り市区町村のアピール合戦始まる

1000億円以上の国の予算が全国の市区町村に配分される「脱炭素先行地域」の選定を巡って、環境省と自治体側の意見交換会が始まりました。
「脱炭素先行地域」とは、再生可能エネルギーの導入や省エネなどによって、電力消費に伴う二酸化炭素の排出を2030年までに実質ゼロにする地域です。「地域」の対象となるのは、市区町村単位のほか、それらの自治体が指定した商店街や住宅街も含まれます。
「脱炭素先行地域」に選ばれると、国の脱炭素関連の予算あわせて1000億円以上が優先的に配分されることになっていて、環境省は、今月25日から募集を始め、2025年度までに100以上の「地域」を選ぶ方針です。
13日に初めて開かれた関東ブロックの自治体と環境省の意見交換会には、各地の市区町村長らが出席し脱炭素への取り組みを発表しました。自治体側からは、「『先行地域』に選ばれる条件が厳しすぎる」といった声もあがりましたが、山口環境大臣は「地域の脱炭素なくして日本の脱炭素はない。難しいと思ってもぜひ相談してみてほしい」と訴えました。(13日20:02)

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