長期収容は国際人権規約に違反 難民申請中の男性2人が提訴

司法審査が行われることなく入管庁の施設に長期収容されたのは国際人権規約に違反するとして、外国人の男性2人が国に対してあわせておよそ3000万円の損害賠償を求めて、13日、東京地裁に提訴しました。
訴えを起こしたのは、トルコ国籍でクルド人のデニズさん(42)とイラン国籍のサファリ・ディマン・ヘイダーさん(53)の2人です。
訴状によりますと、2人は母国での迫害を逃れて来日したものの、難民申請が認められず強制退去処分になり、仮放免と再収容が10年以上にわたって繰り返されているということです。収容期間はそれぞれ合わせて1300日を超え、デニズさんは長期収容によるストレスからうつ病を発症し自傷行為に及んでいるということです。
このため2人は、「収容によって多大な精神的・肉体的苦痛を負った」「司法審査が行われずに恣意的に収容されることは国際人権規約に違反している」として、国に対しあわせて3000万円余りの損害賠償を求め、東京地裁に提訴しました。
原告 トルコ国籍クルド人のデニズさん
「入管は責任を取らず、謝らず、長い間(施設の)中に入れて平気と思っている」
原告 イラン国籍のサファリさん
「日本の裁判を信じて、正しい判断をしていただいて、他の外国人もそうだが人権を守って欲しい」
デニズさんらの長期収容の問題をめぐっては、2020年に国連人権理事会の「恣意的拘禁作業部会」が、仮放免後に再び収容されたことなどは「国際人権規約に違反する」と指摘。収容の期限の定めや収容判断に司法審査がないとして、日本政府に対し、法的拘束力はないものの、2人への賠償や出入国管理法の見直しを求める意見書を送っていました。
しかし日本政府は去年、「事実誤認」として、これに反論しています。入管庁は今回の提訴について「訴状の伝達を受けた場合には訴状の内容を検討して適切に対応していきたい」とコメントしています。(13日20:49)

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