生活保護訴訟で請求棄却=受給者側、敗訴5件目―金沢地裁

国が生活保護費の基準額を引き下げたのは、生存権を保障した憲法に違反するなどとして、金沢市の受給者4人が国と同市に減額処分の取り消しと1人25万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、金沢地裁であった。山門優裁判長は「厚生労働相の判断に裁量権の範囲の逸脱、乱用があると言うことはできない」と述べ、請求を退けた。
原告側は控訴する意向。全国で起こされた同種訴訟で6件目の判決で、請求を認めた2月の大阪地裁判決を除き原告側が敗訴している。
判決によると、国はデフレによる物価下落などを反映させるため、2013~15年に生活扶助費を段階的に引き下げた。減額幅は平均6.5%、最大10%だった。

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