「DXに関する調査」実施 DXを知っているのは61%、内容まで理解している人の割合は?

共通ポイントサービス「Ponta(ポンタ)」を運営するロイヤリティ マーケティング(東京都渋谷区)は、企業のDX化への取り組みの実態を聴取した「DXに関する調査」を実施。

その結果、DXを認知している人は61%だが内容を理解している人は29%にとどまることや、役職によって認知の差が大きいことが分かった。

DXの認知・理解について調査したところ、61%の人がDXを認知していたが、そのうち「内容まで知っていた」人は29%にとどまった。

役職別に認知を比較すると経営層が70%、マネジャーが72%と半数を上回るのに対して、一般は41%と、役職によって大きな隔たりがあることが分かった。

次に、「DX化で取り組んでいる内容・取り組みたい内容」について聞いたところ、取り組んでいる内容は「業務効率化」(74%)がトップだった。次いで「既存ビジネスモデルの変革」(54%)、「働き方改革」(49%)と続いた。

今後取り組みたい内容でも、「業務効率化」(67%)がトップで、次いで「働き方改革」(52%)、「既存ビジネスモデルの変革」(47%)と続いた。また、「働き方改革」「新サービス・新製品の開発」「新規事業の開発」の3項目については今後の意向が現状を上回り、需要があることが分かった。

「DX化の取り組みにおける課題や悩み」について尋ねたところ、「DXについての理解不足」(37%)がトップだった。次いで、「人材不足」(30%)、「予算がない」(22%)と続き、DX化に取り組んでいる層においては特に「人材不足」(53%)との回答が多かった。

最後に、「DX化に関する外部への相談有無」について調査したところ、全体の75%が外部の事業者にDX化に関する相談をしている、もしくは相談したいという意向があり、うち45%は既に相談していることが明らかになった。

今回の調査結果から、多くの企業がDXの理解不足や人材不足に悩んでいること、専門知識を有する外部の事業者への相談を求めていることが分かった。

当調査は9月17~22日にインターネット上で実施。「卸売業、小売業」「金融業、保険業」「宿泊業、飲食サービス業」のいずれかで働く20~60代の会社員・会社役員2000人を調査対象にしている。

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