国民民主党の衆院選公約 「10万円給付」「消費税率5%」

国民民主党は、一律10万円の現金給付や、消費税率5%など、衆議院選挙の公約を発表した。
国民民主党・玉木雄一郎代表「積極財政に大胆に転換して、財政出動をためらわないことを大きな柱にしている」
公約では、コロナ対策として一律現金10万円、低所得者には10万円上乗せして20万円を給付することや、消費税率を5%にすることを掲げた。
さらに、最低賃金の引き上げや賃金を上げた中小企業への支援のほか、3歳から義務教育化して18歳まで教育を無償化、児童手当は、所得制限をなくし、18歳まで一律月額1万5,000円支給などを盛り込んでいる。

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