核禁条約、批准賛成174人=岸田首相は無回答、議員調査―日本被団協

日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)は14日、核兵器禁止条約への署名・批准について、全ての国会議員に賛否を尋ねたアンケートの結果を公表した。9月末の期限までに回答した議員は全体の約3割にとどまったが、自民党議員13人を含む174人が日本の批准に賛成した。
アンケートは8~9月、衆参両院の議員703人を対象に書面で実施。1月に発効した核兵器の製造や保有、使用などを全面的に禁止する同条約に関し、「全ての国が署名、批准する」「国会で審議し批准する」などの賛否を尋ねた。
その結果、226人が回答し、いずれも「反対」はいなかった。全ての国の署名・批准に190人、国会の批准に174人が賛成と答え、残りの回答は大半が「どちらとも言えない」だった。
自民党は所属議員の1割に当たる45人が回答。被爆地・広島の選出議員2人から「まずはオブザーバー参加」「唯一の被爆国としてリーダーシップを発揮すべきだ」といったコメントが寄せられたという。岸田文雄首相は回答しなかった。
立憲民主党の回答率は58%にとどまり、日本被団協幹部は「議員は真剣に考えているのか」と批判した。

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