吉野家など“外食業界の雄”28社、全国9400店舗で一斉に特典 「#外食はチカラになる」始動

吉野家ホールディングス(HD)など外食業界の28社、89ブランドが参加するプロジェクト「#外食はチカラになる」が始動した。コロナ禍で売り上げが減少した外食業界を盛り上げようと、全国約9400店舗で割引などの特典を提供し、来店を促す。

例えば、吉野家は店内限定で抵触・御膳・鍋膳10%オフ、天丼てんやは海老天1本を無料で提供するという。

吉野家HDの河村泰貴社長は「外食を楽しんでいただけるような、業界全体での取り組みが必要ではないか」と意義を話す。

食品衛生法に基づく飲食店営業の許可や、自治体からの要請に沿った感染症対策をしていることが同プロジェクトへの参加条件。新型コロナの感染が再拡大した場合は、プロジェクトを中断する方針だ。

プロジェクトの発起人である河村社長によると、7月以降、業界内の各社に参加を呼び掛け、コロナの感染状況を見ながら準備を重ねてきたという。河村社長は「外食業界が元気になるには企業間の垣根を超えて、全体で取り組んでいくことが有効。横断の輪はもっと広がるといい」と企業への参加を呼び掛け「このプロジェクトを通じて店舗への来店を促進したい」と話した。

会見には、プロジェクト参加企業の経営トップも参加。「非常にワクワクして素晴らしい取り組み。プロジェクトに参加することで外食全体の活性化、日本の力になりたい」(幸楽苑ホールディングスの新井田昇社長)、「緊急事態宣言が予想よりも長く、働く機会すら奪われていたが、ようやく社会の役に立てるタイミングがきた。コロナで相当縮んだ業界だが、外食産業が力を合わせて社会の役に立ちたい」(串カツ田中ホールディングスの貫啓二社長)など各社が参加への意気込みを語った。

また、コロナ禍が外食業界に与えた変化にも話題が及び、ロイヤルホールディングスの黒須康弘社長は「最も変わったのは移動が制限されたこと」と指摘。「国内外での移動が制限され、自宅消費というものを生んだ。外食、中食、自食という分類の垣根が低くなっているが、消費者視点からすると、食を楽しむ選択肢が増えた」とし「外食そのものの本質はやはりこういう厳しい環境下が続いているからこそ再認識されているのではないか」との考えを示した。

鳥貴族ホールディングスの大倉忠司社長は「人と接してはいけないということが大きい。これは人間本来の欲求を否定されたような形」とした上で「外食はコミュニケーションの場の提供としての存在意義があると見直されるのではないか。人間本来の欲求を満たす場としてわれわれの店舗を活用してほしい」と利用を呼び掛けた。

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする