“時短要請”岐阜・三重で全面解除へ…飲食店の対応やGoTo等の今後 愛知は「慎重にならざるを得ない」

緊急事態宣言解除後に東海3県それぞれで講じられている独自措置について、岐阜県と三重県では全面解除されることになりました。「飲食店の対応」「『GoTo』などのキャンペーン」についてどうなるのか取材しました。 まず、飲食店の対応です。 岐阜県では現在、岐阜市や大垣市など8つの市町で飲食店に求めている「最長午後9時まで」の時短要請を、期限となる14日までで解除します。「最長で午後8時まで」としているお酒の提供も全面的にOKとなります。 三重県でも、津市や四日市市など4つの市で「最長午後9時まで」と要請していた時短営業を、期限の14日までで全面解除する方針です。三重県ではすでにお酒の提供は解禁されています。 飲食業や観光業を支援する動きもあります。「GoToイート」食事券が、岐阜県・三重県ともに再開となります。いずれも今年8月以来です。岐阜県では来週以降で販売を再開する方針。三重県ではすでに販売は終えていて、10月15日から11月23日までの期間で、店内での利用を再開します。 旅行については、県内旅行の代金を割引する県民限定のキャンペーンも始まります。
岐阜県・三重県いずれも、利用期間は10月15日から11月30日です。制限を解除するだけでなく、さらに活性化させる動きも出てきています。こうした意図について、岐阜県の古田知事は「アクセル・ブレーキのバランスをとりながら一歩前にというステージに入る」、三重県の一見知事は「感染状況も落ち着き、ブレーキをゆるめて経済を再生させていく」と話しています。 いずれも、アクセルやブレーキといった表現を用いていて、感染状況が落ち着いている時は、経済再生に向けた動きも加速させようという狙いです。
愛知県は県独自の厳重警戒措置が10月17日で期限を迎えます。時短要請などの制限をどうするのか、大村知事は12日午後の会見で「感染状況に合わせて規制は緩和していくが、感染が流行しやすいこれからの季節に備え、慎重な判断にならざるを得ない」として、引き続き「全面解除」には慎重です。

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