“第6波”念頭に対策継続求める…岐阜県と三重県が飲食店への時短要請を15日全面解除へ 愛知県は慎重姿勢

岐阜県と三重県の一部の市や町で、飲食店に要請されている時短営業は、いずれも14日までで全面的に解除されることが決まりました。

12日、岐阜県庁で開かれた新型コロナの対策本部会議。

古田岐阜県知事:
「バランスを見ながら、1歩1歩前に進んでいくというステージに入っていきますので。もろもろ解除していきますけど、第6波にしっかり備えていくと」

現在、岐阜市や大垣市など8つの市と町で継続している飲食店への時短要請について、期限の14日までで解除することを決めました。

12日の新規感染者が9人となるなど減少傾向が続いていることから、時短要請の全面解除を決めた岐阜県。

一方で、古田知事は解除後も感染対策を徹底するよう呼び掛けました。

古田岐阜県知事:
「さまざまな経済社会活動についても徐々に再開していくわけでありますけれども、その過程で感染防止対策を怠らない」

時短要請の全面解除を巡っては、三重県でも…。

一見三重県知事:
「10月14日をもちまして、三重県リバウンド阻止重点期間を終了すると」

三重県も、津市や四日市市など4つの市で続けている飲食店への時短要請を、14日までで全面解除することを決めました。

一見三重県知事:
「第6波は必ず来るということが予想されます。常在戦場の気持ちを持って(職員は)事にあたって頂きたい」

愛知県の大村知事は、11日の会見で…。

大村愛知県知事:
「(新規感染者が)ほとんどゼロになっちゃうということであれば、この際、解除ということもありうるのかもしれませんけれども、やはり少し段階を踏んだほうがいいかなと」

時短要請などを行っている県の厳重警戒宣言について、期限の17日で全面的に解除することに慎重な姿勢を示しました。

大村知事は今週の感染状況を見たうえで判断するとしています。

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする