サントリー新浪社長を叩いても、「45歳定年制」が遅かれ早かれ普及するワケ

「普通の人間は45歳から転職なんてできるわけがない!」

「住宅ローンや子どもの教育費で、一番金がかかってくる時期に追い出すなんて死ねということか!」

「そんなに新陳代謝が大事だというのなら、まずはそっちが社長を辞めろ!」

サントリーホールディングスの新浪剛史社長が、経済同友会のオンラインセミナーで「45歳定年制を敷き、個人は会社に頼らない仕組みが必要だ」と発言したことに対して批判が続出、なんと「サントリー不買」を呼びかける人まで現れているという。

人材の流動性を高めるため雇用市場が従来モデルから脱却すべき、というのは多くの専門家も主張している論点なのだが、新浪社長の場合、“プロ経営者キャラ”が災いして、「シニア社員のリストラをカッコよく言い換えただけじゃん」と受け取られてしまった。非正規雇用などで常軌を逸した低賃金労働を強いられる方がたくさんいらっしゃる今の日本では、起こるべくして起きた炎上と言えよう。

ただ、その一方で、この件で新浪社長やサントリーを執拗(しつよう)に叩くのはあまりに不毛な気がしている。

「不買運動でサントリーの業績が悪くなれば、こういう考え方が誤っていることを世に示せる」みたいなことを主張されている方もいるが、もし仮にサントリーが赤字になったとしても、社会全体では遅かれ早かれ、45歳あたりで「企業にしがみつかない働き方」への転換が進んでいく。つまり、実質的には「45歳定年制」が主流になっていくのだ。

このパラダイムシフトは、地動説から天動説への転換と同じようなもので、信仰や精神論で食い止められるものではない。ガリレオを宗教裁判にかけても時間がたてば地動説が主流になったように、誰かを見せしめに叩いてもなんの意味もないのだ。

なぜそんなことが断言できるのかというと、45歳定年制は既に一部で導入が始まっているからだ。

長引くデフレ、先進国で唯一低成長が続くなど厳しい経済環境で、大企業経営者の多くは45歳定年制を実現したいという本音がある。しかし、それを公言してしまうと、新浪社長のようにボコボコに叩かれる。そこで「早期・希望退職」という呼び方を用いて、トライアルとして推進していくスタイルととっているのだ。

早期・希望退職者のターゲット
東京商工リサーチによれば、2020年に早期・希望退職を募集した上場企業は93社で、前年と比べて2.6倍に急増している。今年はさらに増える見込みだ。21年の上場企業の早期・希望退職者募集人数は、6月3日時点で1万225人に達している。20年に1万人に達したのは9月なので、昨年のペースをかなり上回っているのだ。

そして、このように右肩上がりで増え続ける早期・希望退職者のほとんどが45歳以上をターゲットにしている。

例えば9月1日に、希望退職者が150人となったと発表した中京銀行の場合、条件はすべての年齢の一般職と「45歳以上の総合職」である。大和ハウスも8月に、これまで49歳から54歳、かつ勤続15年以上だった早期退職の対象年齢を「45歳以上」に拡大している。2月に収支悪化で600人を削減すると発表した近畿日本鉄道の対象も、「45歳以上の管理職と社員」だ。

ちなみに、このような傾向はコロナ禍の以前からあった。昨年10月に「45歳以上」を対象に900人の早期退職者をだしたコカ・コーラも、募集自体は19年2月だ。また昨年2月、勤続年数3年以上で、現場社員は40歳以上、「本部社員は45歳以上」を対象に全社員の15%にあたる1025人が希望退職をしたファミリーマートも募集はコロナ以前。NECが「45歳以上」を対象に、3000人規模のリストラをしたのは18年のことだ。

もう筆者が何を言わんとしているか、もうお分かりだろう。「45歳定年制なんて導入されたら日本はおしまいだ」とこの世の終わりのように騒ぐ人たちもいらっしゃるが、現実社会を冷静に俯瞰(ふかん)してみれば、45歳を区切りに実質的な定年へと追い込まれている方などゴマンといる。「45歳なんてまだ若い」「お前なら起業してもやっていける」なんておだてて、自主的に退社するように仕向けられている人も含めれば、その数はもっと膨れ上がる。

つまり、「45歳定年制」というショッキングな表現を用いていないだけで、現象だけを見れば、「表向きは終身雇用を維持しながらも、実際は45歳で定年に追い込まれる」という雇用システムの普及は既に始まっているのだ。

手口が巧妙化
こういうシビアな現実の中で、45歳定年制を必要以上にバッシングすると、水面下に潜ってしまう。批判を恐れる企業が、いかに世間から分からない形で45歳を追い出すかという感じで、手口がこれまで以上に分かりづらく、そして陰湿なものになってしまうのだ。

このあたりは暴力団の違法行為をイメージしていただければ分かりやすい。規制を厳しくしても、暴力団は水面下に潜って手口を巧妙化させるだけだ。スーツを着て、盃も受けずにカタギのような顔でビジネスに手を染めたり、半グレのような存在も増えていく。皮肉な話だが、厳しい規制が違法行為をより複雑に、より摘発できないような形に“進化”させてしまうのだ。

表向きは終身雇用を維持しながらも、実際は45歳で定年に追い込まれる。雇用システムも、これと全く同じ道をたどってしまう可能性が高い。45歳定年制を叩けば叩くほど、45歳を退社へ追い込む実態が水面下に潜ってブラックボックス化してしまうのだ。

例えば、ベテラン社員を冷遇したり、ハードなノルマや実現不可能なプロジェクトを押し付けたりして自主的な退社をするように仕向けているような会社が、クサイものにフタをする感じで、セカンドキャリア研修など転職や起業をバックアップするような制度を充実させていくのだ。

つまり、今回の新浪社長の炎上によって、経済界が45歳定年制というテーマを真正面から議論することに腰が引けてしまい結果として、この問題が「ネットやSNSで叩かれないよう、うまいこと45歳を辞めさせる方法を考えよう」というフェアじゃない方向へと流れてしまう恐れがあるのだ。こんな不毛な話はないではないか。

終身雇用は維持できない
という話を聞くと、「45歳定年制の議論など必要はない! 日本は終身雇用で成長したのだから、どうすれば雇用を守れるのかという方向で知恵を出すべきだ」と思う人もいらっしゃるかもしれない。

が、一昨年にトヨタ自動車の豊田章男社長が、「終身雇用の維持は難しい」と発言したことからも分かるように今の日本企業にはもはや、新卒採用と定年退職という両輪をバランス良く回していくだけの体力がない。

ご存じのように、「家族主義」を掲げる日本企業は、シニア社員にとって「定年まで面倒を見てくれる療養施設」という側面もあった。20代から40代までは安い給料でコキ使われ、会社にすべてを捧げる。その代わりに会社は、そのような功績者たちを50代以降も食わせていく。現場で稼ぎを出さなくても、管理職や閑職で雇用し続けた。ある意味で慰労だった。

慰労が待っているので、どんな理不尽な要求にも応えた。滅私奉公ができた。しかし、そういうエコシステムがここにきてついに維持できなくなってしまった。デフレが悪い、経営者が悪い、竹中平蔵が悪い、などいろいろなもののせいにしているが、実はもっとも大きいのは人口減少だ。

日本で高度成長期からバブル崩壊以前まで終始雇用というシステムが成立したのは、人口が右肩上がりで増えていたからだ。翻って日本では今、毎年、鳥取県と同じ人口が減っている。これだけの規模で労働者と消費者が日本から消えているのに、企業の数はそれほど減っていない。補助金や助成金で支えてもらっているからだ。そんな「死に体経営」の企業が山ほどある中で、終身雇用なんて維持できるわけがないのだ。

そこに加えて近年になって、「働かないおじさん」という言葉が注目を集めてきたように、若いときの功績で定年退職まで雇われるシニア社員が、実は会社の成長にとってマイナスであることがバレてしまった。

社内で何をしているのかよく分からない
ドラマなんかでは、普段はまったくさえないシニア社員が、主人公である若手社員などにベテランらしいアドバイスをしたり、その積み上げた知見によってピンチを救ったり、なんてシーンがよくある。が、現実の窓際シニアは周囲のモチベーションを下げてしまう。

パーソル研究所が、21年1月に全国のシニア従業員3000人、若年従業員3000人を対象に調査を実施したところ、「シニア従業員が活躍しておらず、 疎外感・仕事の不透明感のある職場は、若年社員の転職意向を高めていた」ことが分かったのだ。

例えば、社内のシニア従業員の仕事が不透明だと感じている20~40代社員の転職意向は47.0%なのに対して、不透明だと思っていない20~40代社員の転職意向は21.5%だった。

これは皆さんも覚えがあるのではないか。社内で何をしているのかよく分からないのに、明らかに自分よりも高い給料をもらっていて、偉そうにしているおじさん社員があふれていたら、「この会社、終わってんな」と転職サイトのチェックを始めるのではないか。

このような時代の変化を踏まえれば、45歳定年制は普及していくしかないのは明らかだ。

しかし、新浪社長を見ても分かるように、日本ではそういうことを経営者が言い出すと、フルボッコにされる。あいつは菅首相の経済ブレーンだとか、竹中平蔵氏と考え方が近いぞなんだと、本筋ではない部分が注目を集めて最終的には問題先送りとなる。要は、「触らぬ神は祟りなし」となるのだ

先ほど紹介したように、誰もが知るような大企業であっても、実際は45歳でどんどん退社へ追い込まれている。終身雇用なんてファンタジーはもうとっくの昔に崩壊している。

が、うっかりそれを口にしてしまうと袋叩きにあうので、「シニア人材の活用」「セカンドキャリア支援」など当たり障りのない話でお茶を濁してきた。実は45歳定年制という取り組みは、1970年代にある大企業で唱えられたが、批判されてすぐに引っ込めている。つまり、われわれはこの50年、同じような議論を延々と繰り返しているだけなのだ。

みんなで等しく貧しくなっていく
終身雇用や護送船団方式など日本型経営は、ずいぶん昔から海外で「もっとも成功した社会主義国家」などと揶揄(やゆ)されてきた。そのような“日本社会主義共和国”で進められる改革は、だいたい構造的な問題に手をつけるのではなく、「みんなで等しく貧しくなっていく」という方向だ。

つまり、この問題で言えば、65歳定年、70歳定年という既に崩壊した終身雇用システムに執着するあまり、雇用の流動制も高められず結局、若い人たちの賃金を低いままに抑えるという最悪の結末だ。

「日本がそんな愚かな道を歩むわけがない!」と怒る人もいるだろうが、システムを守るために弱者を人身御供するパターンは、“日本社会主義共和国”では決して珍しくない。

例えば、コロナの医療ひっ迫を見るといい。これだけ多くの人が医療を受けられず、自宅療養や救急のたらい回しを強いられているのはなぜかというと、突き詰めていけば「国民皆保険制度」というシステムを守るためだ。

低賃金・重労働・重い社会保障負担で、日本の若い人たちがバタバタと倒れていく中で、形骸化した「終身雇用」という制度だけが宗教にように崇められる――。そんな悪夢のような未来を避けるため、そろそろ日本人も45歳定年制という現実に向き合うべきではないか。

(窪田順生)

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