10月に「地域別最低賃金引き上げ」が実施、人件費はどうなる?

総合人材情報サービスのアイデム(東京都新宿区)は、「令和3年度地域別最低賃金」の引き上げに伴い、取引企業243社にアンケートを実施、その結果を発表した。「最低賃金の引き上げに伴い、人件費の対応策として検討していること」を尋ねたところ、1位が「増やす/拡大の予定」49.4%、2位が「何もしない」33.7%、3位が「減らす/縮小の予定」16.9%となった。令和3年度地域別最低賃金は28円から32円の幅で引き上げられ、10月初旬に発効される。

人件費を「増やす」と回答した企業に具体的な内容を尋ねると、「給与(基本給・諸手当)の増加」が70.8%と圧倒的な1位に。次いで、2位が「新規採用の増加(中途・新卒・非正規)」41.7%、3位が「教育研修費の充実」9.2%となった。2位の「新規採用の増加」については、「正社員の中途採用」「新卒採用」「非正規採用」のいずれかを回答した企業の割合で、単体では中途が25.8%、新卒が10.0%、非正規が21.0%だった。

人件費を「減らす」と回答した企業に具体的な内容を尋ねたところ、1位が「残業時間の削減」63.4%、2位が「労働時間の削減」61.0%、3位が「新規採用の抑制」48.8%となり、既存従業員の労働時間の削減と採用抑制が上位に。次いで「一時金(賞与)の削減」34.1%、「福利厚生費の削減」29.3%と、賃金や待遇に関する施策が続いた。

インターネットを使った調査で、7月19日~8月22日に実施した。回答企業の従業員規模は、29人以下:22.6%、30~99人:28.0%、100~299人:22.6%、300~999人:15.6%、1000人以上:11.1%。

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