国民民主党“10万円給付”政策 消費税率 収束まで5%に

国民民主党は、現金の一律10万円給付や消費税率5%など、衆議院総選挙に向けた重点政策を発表した。
国民民主党・玉木代表「50兆円規模の緊急経済対策。特に柱となるのは、個人に対する一律の10万円の給付」
重点政策では、「積極財政に転換する」として、まん延防止協力金として一律現金10万円、低所得者には10万円上乗せして20万円を給付するとしている。
また、コロナ禍の影響が収束するまで、消費税率を5%にするとしている。
さらに、賃金を上げた中小企業は、法人税減税や補てん制度で支援し、児童手当は所得制限をなくし、18歳まで一律月額1万5,000円支給などを盛り込んでいる。

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