サントリー社長の「45歳定年発言」が炎上 会社員が“準備”しなければいけないこと

サントリーホールディングスの新浪剛史社長が、45歳定年制が必要という趣旨の発言を行ったことが波紋を呼んでいる。新浪氏はその後、発言を修正したが、45歳以上の社員は必要ないというのは、おそらく経営者としての本音だろう。

思わず本音が出てしまった?
新浪氏は2021年9月9日、オンラインで開催された経済同友会のセミナーで「45歳定年制にして、個人は会社に頼らない仕組みが必要だ」と述べた。この発言に対してSNS上などで批判が集まったことから、新浪氏は翌日、「定年という言葉を使ったのは、ちょっとまずかったかもしれない」として、「『首切り』をするということでは全くない」と発言を修正した。

現時点で企業がいきなり定年を45歳にすれば、若年層も含めて将来設計が成り立たなくなる人が続出するので、一気に消費が萎(しぼ)んでしまい、経済は大混乱に陥るだろう。その意味では、政策としての「45歳定年制」は、現時点ではあり得ない選択肢といってよい。

おそらく新浪氏も、そこまで深く考えた上での発言ではなく、翌日、釈明している通り「45歳は節目で、自分の人生を考えてみることは重要だ。(中略)社会がいろんなオプションを提供できる仕組みを作るべきだ」というのが本来の趣旨だろう。

しかしながら、大まかな方向性として大企業が中高年社員に「出て行ってほしい」と考えているのは事実であり、新浪氏の発言は思わず本音が出てしまったと解釈できる。

日本企業の社内には、在籍にしているにもかかわらず実際には仕事がないという、いわゆる社内失業者が400万人も存在していると言われており、これは日本の全正社員の1割に達する数字である。

日本企業では年功序列の人事制度を採用するケースが大半であり、年齢が上がると給料も上がり、ほとんどの人が何らかの形で管理職となって現場から離れていく。つまり企業側からすれば、大半の中高年社員は、現場の労働力になっておらず、しかも人件費が高い人たちということになる。

定年引き下げよりも、年収激減の可能性が圧倒的に高い
経営者は、社員の個別年収にはあまり興味がなく、人件費の総額を気にしている。人件費総額を抑えることができれば、利益を容易に増やすことができるからだ。中高年がリストラの対象になりやすいのはそれが理由だが、困ったことに、こうした動きに拍車をかける法制度の整備が進んでいる。

今年の4月、企業に対して70歳までの就業機会確保を努力義務とする改正高齢者雇用安定法が施行された。これまでは65歳までの雇用義務だったが、4月1日以降は、70歳までの就業機会の確保が「努力義務」になった。現時点では「努力義務」に過ぎないが、大手企業にとっては義務化に近い内容といってよいだろう。

この法律の施行によって、社員の在籍期間はさらに5年伸びるので、企業にとっては総人件費がさらに増える。筆者がおおまかに試算したところによると、70歳まで雇用を継続し、会社の総人件費を今の水準で維持しようとすると、40歳以降の昇給はほぼ不可能となる。新浪氏が発言したように、40代の社員は企業にとってもまさに折り返し地点に位置しているのだ。

この議論は2~3年前から活発になっており、コロナ危機がなければ経団連(日本経済団体連合会)は20年の春闘において、日本型雇用の見直しを議題として取り上げるはずだった。雇用制度の見直しはコロナ危機によって一時棚上げになっているだけであり、見方を変えれば新浪氏の発言は、コロナ収束を見越して「今度こそ本気で雇用制度を見直すぞ」という経済界側からの宣言と捉えることもできる。

政府が事実上の生涯雇用を求めている以上、定年が引き下げられる可能性は低いものの、逆に言えば、中高年の賃金カットは急激に進むと考えたほうがよい。こうした経済界のスタンスのぜひはともかく、一連の流れが不可避だということであれば、これからのビジネスパーソンはどう振る舞えばよいだろうか。

いずれにせよライフプランの再構築が必要
すでに中高年になっていて、すぐに転職または独立の予定がない人は、当面は今の会社で働き続けることになる。現時点でもそうだが、60歳以降に再雇用された場合には、年収が3分の1など大幅ダウンとなるケースが多い。役職定年によって役職手当てがなくなる場合も同様である。

最優先で取り組むべきなのは、やはり生活のコンパクト化だろう。生活が“メタボ”になっていて、年収ダウンに耐えられないと次のキャリアを構築するどころの話ではなくなってしまう。まずは生活費の抜本的な見直しを行うことが重要である。コロナ危機で生活が激変した人も多いと思うが、これを一つのきっかけとしたほうがよいだろう。

若年層の場合、まだ時間的余裕があるが、筆者の経験上、20代、30代はあっという間に過ぎてしまう。今後10年の間に、日本の企業社会は諸外国と同様、明確なスキルがなければ仕事に就けない時代がやってくるので、それに備えてスキルを確立しておくことが重要である。

新しい雇用制度の下では、スキルに応じて賃金が決まる。明確なスキルがあれば仕事に困ることはないが、スキルの水準が変わらなければ、賃金が無条件で上がることもない。同じ業務であれば、年齢にかかわらず同じような賃金になるので、生活設計の考え方も変えざるを得ないだろう。

もし年齢に応じて生活費が増えていくというライフプランを想定する場合、スキルアップして賃金の高い仕事に転職するか、管理職として昇進していくという積極的なキャリアを描かないと生活が破綻してしまう。

いずれにせよ、まじめに働いていればとりあえず昇給する社会は、間もなく消滅する可能性が高い。根本的な価値観の転換が必要であることは間違いない。

(加谷珪一)

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