子ども3500人を調査へ 「ヤングケアラー」糸満市で県内初 小5~中3対象

[見つめて ヤングケアラー]
障がいや病気のある親や幼いきょうだいの世話などをする18歳未満の子ども「ヤングケアラー」について、沖縄県糸満市教育委員会は13日、市立小学校5~6年生と中学生全員(約3500人)を対象として10月をめどに実態調査を行う考えを示した。県内自治体では先駆的な取り組みで、実施すれば県内初とみられる。
アンケートは厚生労働省と文部科学省が昨年度実施した「ヤングケアラーの実態に関する調査研究報告書」で使われた項目を基に作成。自らの置かれた状況について「理解度の高い小学校高学年以上」が対象で、児童・生徒は同市が配布しているタブレットを使って回答する。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で児童らが分散登校しているため、状況が落ち着いた頃に実施する予定。
調査は、同市の要保護児童対策地域協議会委員を務め教育行政とも関わりのある沖縄大の名城健二教授(精神保健)からの申し入れで実施することが決まった。市教委は「学校現場では存在は分かっていたが、家庭内のことのため、話も聞きづらく把握が難しかった。見えない現状を明らかにして支援につなげたい」と意図を説明した。
データは名城教授に提供し、本年度末には分析結果をまとめて今後の支援に役立てる方針。名城教授は「実態を知るには当事者である子どもたちに聞くのが最善の方法だ。糸満は市部でもあり、この規模を対象に調査できれば県全体の大まかな傾向を把握できるのではないか」と語った。
市教委は「福祉や介護、医療、教育といったさまざまな部署が連携し、適切な支援につなげるよう取り組みたい」としている。13日の市議会一般質問で新垣安、浦崎暁議員に答えた。
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