“ボーナス分”を引き下げ…名古屋市職員の給与 年間で平均5万7千円余減額へ 民間の業績に合わせ

名古屋市の人事委員会が、市職員の給与を年間で平均5万円あまり引き下げるよう勧告しました。

14日、人事委員会の委員らが河村市長を訪れ、市職員のボーナスにあたる期末・勤勉手当を0.15カ月分引き下げ、4.3カ月分とするよう勧告しました。

調査対象としている民間企業の業績が、新型コロナの影響で落ち込んでいることを反映したもので、市職員の年間給与は平均で5万7839円減ることになります。

月給については民間企業との差がほとんどなかったとして、改定は見送られました。

河村市長は「コロナの影響を受ける零細企業の経済的な苦しさはすごい」とし、勧告を受け入れる考えを示しました。

市職員のボーナス引き下げは2年連続です。

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