生活保護訴訟、請求退ける=減額めぐり5件目判決―京都地裁

国が2013~15年に生活保護の基準額を引き下げたのは、生存権を保障した憲法25条に反するなどとして、京都府内の受給者42人が国と京都市に減額処分取り消しと1人1万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁(増森珠美裁判長)は14日、原告側の請求を退けた。
原告弁護団によると、全国29地裁に起こされた同種訴訟で5件目の判決。請求を認めたのは2月の大阪地裁判決だけで、原告側敗訴は4件目。
増森裁判長は基準額の引き下げについて、「厚生労働相の判断に過誤、欠落があったということはできず、違法とは言えない」と指摘した。
判決によると、国はデフレによる物価下落を反映させるなどした結果、15年までの3年間で生活扶助の基準額を平均6.5%、最大10%減額し、計約670億円を削減した。

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