DNAデータ削除求め提訴=男性に警察「犯人でない」―東京地裁

警視庁から窃盗容疑で取り調べを受けた際にDNAを採取され、その後疑いが晴れたのにDNA型データを保管され続けるのは違憲、違法だとして、埼玉県の男性(70)が13日、国と東京都を相手取り、データ削除と計150万円の賠償を求めて東京地裁に提訴した。
訴状によると、男性は昨年12月、警備員として勤務していた都内のショッピングセンターで、財布が入っているバッグがトイレにあったと利用客から言われ、受け取った。上司にバッグを渡したが、財布が入っていないとして呼び出された後、警視庁の警察署でDNA採取を承諾する書面に署名を求められ、サインした。
その後、警備会社は上司が責任を取って辞職したと男性に説明。警察の聴取もなくなったため、男性は今年3月、DNA型データの削除を警察署に求めたが、「(男性は)犯人でも容疑者でもないが、捜査中なのでデータの保管に協力してほしい」と告げられたという。
提訴後に都内で記者会見した男性は「無実の人のDNA情報が警察に保管される必要はない。野放図に国民の情報が収集、保管されるのは暗黒の警察国家のやり方ではないか」と訴えた。

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